ノジマ：真電の吸収合併と大証JASDAQ上場

2007年3月1日、ノジマは新潟県を地盤に21店を営む家電量販の真電を吸収合併した。1月の臨時株主総会で承認を得ての合併で、店数は79店、売場は9,281坪増えた。真電は県内の家電量販の先駆けで財務体質も良く、仕入れを一本化すれば調達費用を抑えられる相手だった。狙いについては『出店地域が重複せず補完性が高いことを狙い合併しました』と記し、ノジマの既存の店網と重ならない点を重く見た。一方で小型店が多く大型店との競争で出遅れており、スクラップを急ぐ方針も併せて示した。合併時の21店は同年10月末までに5店を閉じて1店を新設し、17店となった。店を一気に足す手段として、地域の重ならない同業の取り込みが選ばれたとみられる。

2007年4月1日、ノジマは本体の通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社のソロンに承継させた。それまではソロンが卸を、本体の売場が販売と受付を分けて担っていた。分割の目的は、通信部門の収益を他部門と切り離してつかみ、販売と卸を一体で運ぶことにあった。これに先立つ2006年7月、ソロンは高木兄弟商会の携帯電話販売事業を継ぐ四国新電電を傘下に入れた。8月にはプロフィットの株式70.0%も取得した。2007年6月には野島廣司会長が社長を兼ねて本体の執行に戻り、三枝達実社長は副社長に回った。携帯電話の売場を1社に集約し、代理店として規模を取りに行く布陣が敷かれたのだろう。

2008年6月、野島廣司会長は代表執行役社長に就任し、グループの整理を始めた。8月には音楽・映像ソフトのWAVEの株式の一部を売り、10月にはEコマースのイーネット・ジャパンを本体に吸収した。2009年4月には人材派遣のオー.ティ.エスの全株式も手放した。事業報告書は、業績不振が続いたWAVEの売却とイーネット・ジャパンの吸収を、グループ会社の集約と不採算事業の整理と位置づけた。2009年3月期は連結売上高1,388億80百万円を確保し、当期純利益26億24百万円と黒字に転じた。2005年から2006年の買収で広げた周辺事業を切り離し、家電と通信へ経営資源を戻した判断だったと推察される。

2009年8月8日、ノジマは創業50周年を迎え、前期末の配当に3円の記念配当を上乗せした。同年11月には新潟エリアの通信機器販売部門も会社分割でソロンに移し、携帯電話の販売事業をすべてソロンへ寄せ終えた。ソロンはこの半期に18店を出して4店を閉じ、半期として過去最多の出店を記録した。景気後退のなかでも、不況の今こそ好条件で出店できるとして『積極的に出店を進め景気回復時に大きく伸ばせるよう戦略的に取り組んでまいります』と方針を掲げた。エコポイントの追い風もあって、2010年3月期中間期の連結売上高は765億80百万円に達した。販売部門を地域ごとにソロンへ移し終え、通信の損益を1社で見る体制が50年目に完成したことになる。

ノジマの株式は、2004年12月に日本証券業協会の店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ上場していた。2010年4月、ジャスダック証券取引所が大阪証券取引所と合併したことに伴い、ノジマは大証JASDAQに上場した。上場の場を変えたのは取引所の再編で、ノジマの側の選択ではなかった。同じ年の10月、ソロンは傘下の西日本電電を吸収し、通信子会社の中の整理も進めた。2011年3月期の事業報告書は、スマートフォンの販売が好調で、携帯電話の販売台数が前年より伸びたと報告した。上場先の移行とは別に、売上の中心は携帯電話へ静かに移りつつあったと思われる。

2011年1月、ノジマはブロードバンド・ジャパンを吸収合併し、同年10月には携帯販売を寄せ終えたソロンも本体に吸収した。ソロンへ一本化してからわずか2年で、通信の商いは本体へ戻った。同年12月には地域性に応じた営業強化のため、完全子会社の西日本モバイルを資本金3,000万円で設けた。2011年3月期の事業報告書は、ノジマの店内に加えキャリアショップやテレマックスの出店を進めたと報告した。高速のモバイルデータ通信の伸びで市場が広がる見通しも示していた。スマートフォンの普及で家電の売場と携帯の売場の客が重なり、本体で一体に運ぶ利点が大きくなったと考えられる。

2012年4月に設立50周年を迎えたノジマは、同年11月にインターネット通販のアベルネットの株式48.5%を取得した。2013年3月期には自社の通販サイトを「ノジマオンライン」と改め、実店舗とポイントを相互に使える仕組みを始めていた。2013年10月には、カンボジアのプノンペンに資本金2億5,000万円で海外子会社を設けた。2014年6月に開いたイオンモールプノンペン店が、初の海外店舗となった。背景には、国内では消費の大きな伸びが見込めない一方、アジアの新興国には高い成長が見込めるという判断があった。ノジマはカンボジアの店をアジア市場を取り込めるかを試す場と位置づけ、得た知見を国内にも生かす方針を示した。

2013年12月、ノジマは公募と第三者割当による新株発行で、資本金を56億6,981万円余りに増やした。2014年3月にはケンウッド・ジオビットの全株式を取得し、社名をジオビットモバイルと改めた。同社は全国にキャリアショップを持つ会社で、事業報告書は通信部門の店網の充実と位置づけた。7月には教育研修のビジネスグランドワークスも子会社にし、人材育成の手法を外にも売る事業に育てるとした。中間報告書はM&Aの意義を『M&Aは、成長・規模拡大に際して時間短縮ができ、当社にはない強みをもつ会社を保有することで、弱みを補完できるものです』と説いた。増資で手元を厚くしたうえで、自前では時間のかかる店網と人材の仕組みを買う順序を踏んだようだ。

2014年12月、ノジマは買収の受け皿として子会社ITNを横浜市に資本金1,000万円で設けた。標的は携帯電話販売代理店のアイ・ティー・エックスで、全国にキャリアショップを営み、代理店業界で上位の収益力を持っていた。ノジマに無い法人顧客の基盤も抱えていた。有価証券報告書は、双方の強みを持ち寄って課題を補い合い、代理店業界でのシェアを高めることを取得の理由に挙げた。ノジマの側の強みとして挙げたのは、社員によるコンサルティングセールスだった。家電販売の伸びが見込みにくいなか、接客の力を携帯販売の規模に掛け合わせて第二の柱を立てる決断だった。