ノジマ：アイ・ティー・エックスからVAIOまでの買収とスルガ銀行への出資

2015年3月2日、ITNはアイ・ティー・エックスの議決権99.0%を取得し、ノジマの連結子会社とした。取得額507億円余りに対し、ITXの既存借入の借り換えを含めて830億円を金融機関から借りた。のれん195億円余りと無形資産660億円余りを計上し、キャリアショップは直営257店、FC228店が加わった。7月にはITNがITXを吸収合併し、商号をITXに改めた。2016年の事業報告書で野島廣司社長は『ITXとの統合は当社にとって大きなターニングポイントになったと考えています』と述べ、前年に出した中期経営計画を1年で達成したとして9カ年の計画を掲げ直した。自社の家電の売場より大きな代理店を借入で買い、事業の構成を一度に組み替えた決断だった。

2017年4月1日、ノジマは富士通からニフティのコンシューマー向け事業の全株式を251億円余りで譲り受けた。有価証券報告書は、家電と携帯電話の販売から、IoT時代のトータルソリューション企業へ進むことを理由に挙げた。ニフティの開発力や顧客基盤、ブランドで、家電量販や携帯代理店の競合と差をつける狙いだった。野島廣司社長は事業報告書で『長年の念願であったプロバイダ事業の保有を実現することができました』と語った。5期連続の減益だったITXには買収後1年半は人を送らず、立て直しが遅れていた。その反省から、ニフティには最初から人を送る方針を示した。ITX買収で14.3%に下がった自己資本比率は、ニフティの代金を払った2017年3月末に23.0%まで戻っていた。店に来る客に売る商いに、回線で続く客との関係を足す狙いがあったのだろう。

ニフティは接続事業のほかにWEBサービスを抱えており、ノジマはこれを切り分けて育てる策を取った。2018年4月に不動産・求人・温泉のサイトをニフティライフスタイルとして分社した。10月にはニュースやポイント、デジタルマーケティングの事業を、吸収分割でニフティネクサスへ移した。開示はWEBサービスを第4の主力事業と位置づけ、迅速に経営判断できる体制で収益力を高めることを目的に掲げた。ニフティライフスタイルは2021年12月に東京証券取引所マザーズへ上場した。2021年3月にはニフティの子会社が通販のセシールを取得し、ネットの顧客基盤を物販へ広げた。稼ぎ方の違う事業を別会社にし、それぞれに資本市場の評価を受けさせる道筋だったとみられる。

2019年1月、ノジマはシンガポールの子会社を通じ、Courts Asiaの全株式を対象とする任意的公開買付けを決めた。Courts Asiaはシンガポールとマレーシアを軸に家電、IT製品、家具を売る小売で、2012年から現地の取引所に上場していた。ノジマはすでにカンボジアで2店を営んでいたが、開示は東南アジアの家電小売市場への本格参入を取得の理由に挙げた。2019年2月に子会社化し、2020年7月にはカンボジアの子会社をCourts Asiaの傘下に移した。プノンペンの2店で得た足場を、上場小売の買収で面に広げた形になる。

2019年5月にスルガ銀行と業務提携の基本合意を結んだノジマは、10月25日、同行の創業家とファミリー企業から株式を取得する契約を結んだ。議決権の13.52%を140億円余りで取得し、既に持つ4.99%と合わせて約18.52%の筆頭株主になった。取得は、ノジマの意向で銀行から創業家の代理人を紹介してもらい、検討を重ねたものだった。開示は、家電、キャリアショップ、インターネットの3事業と金融サービスを融合し、金融デジタル経済圏を作ることを狙いに掲げた。2020年5月に資本業務提携の合意書を結び、6月には野島廣司社長が同行の取締役副会長に就任して持分法の適用会社とした。小売の顧客接点に金融を重ねる構想の足場として、地方銀行を選んだと推察される。

2021年6月1日、野島廣司社長はスルガ銀行の取締役を辞任し、同行はノジマの持分法の適用から外れた。2022年3月8日、ノジマは資本業務提携の解消で同行と合意し、保有株の全部を同行の自己株式の立会外買付けに応じて手放すと決めた。ノジマは当初から小売の強みを生かすサービスを提案したが、実質的な協業には至らなかった。そのうえで『銀行経営方針に対する考え方にも大きな相違が見られた』とし、提携の効果を得るのは難しいと判断した。解消の協議は前年から続き、同行の意向に配慮するうちに長引いていた。筆頭株主になっても銀行の経営を動かせない出資の限界が、3年足らずで顕在化したと思われる。

銀行との提携を解いた翌年の2023年1月、ノジマはFX会社を傘下に持つマネースクエアHDの株式97.75%を取得し、子会社にした。有価証券報告書は、ノジマの小売事業との相乗効果で顧客層を広げ、サービスの質と利便性を高められると取得の理由を記した。マネースクエアの側でも、その相乗効果を踏まえて個人の資産形成に一段と貢献できるとした。スルガ銀行株の取得時に掲げた、既存事業と金融サービスを融合する構想は開示に残っていた。VAIOの取得を伝える2024年の開示は、グループの事業の一つに金融事業を数えている。出資で銀行を動かす方針をやめ、金融の会社を自ら持つ方針に切り替えたと考えられる。

2022年12月22日、ノジマは子会社NCXを通じ、携帯電話販売代理店コネクシオへの公開買付けを始めると発表した。コネクシオは1997年に伊藤忠商事の全額出資で生まれた代理店で、2021年度の販売台数は業界2位だった。2022年7月に伊藤忠商事が事業の見直しとして持ち株の売却を打診し、入札の手続きを経てノジマが買い手になった。当時、代理店各社が単独で成長する難易度は上がり、業界では統合と再編が進んでいた。2023年2月にNCXが94.02%、3月に残りを取得し、10月にNCXがコネクシオを吸収合併して商号を継いだ。店網と人材を持つ大手を取り込み、再編の波に先んじて規模を取る判断だった。

2024年11月11日、ノジマは投資ファンドなどからVAIOと親会社の株式を取得し、VAIOの約93%を持つ契約を結んだ。VAIOはPCの企画・設計から製造、販売、アフターサービスまでを一貫して担い、近年は法人向けに力を入れていた。開示は、VAIOの運営方針を変えず、双方の顧客基盤とノジマの財務基盤を生かして成長を支えると記した。2025年1月にNJM1を通じて93.2%を取得し、パソコンを作って売るプロダクト事業のセグメントを新たに設けた。2025年5月の決算説明会で野島廣司社長は、M&Aの基準を『質を高めて従業員の文化を PMI で立て直せる自信がなければ投資は行いません』と答えた。同じ場で、M&Aは自社の文化を広げるために行う方針も示した。家電を売る側からPCを作る側へ、事業の範囲を延ばした買収だった。