日本電子：日本電子光学研究所の電子顕微鏡から分析機器・磁気共鳴装置へ

風戸健二氏ら若い技術者は1949年5月、千葉県茂原の電子科学研究所の経営者と分かれ、東京で日本電子光学研究所を創業した。風戸健二氏は復員した海軍士官で、郷里の茂原で戦後まもなく電子顕微鏡の開発に取り組んでいた。茂原を選んだのは敗戦直後の食糧と住居の事情によるもので、社会が落ち着くと政治・経済・学術の中心である東京への進出を決めた。独立の契機は、茂原時代に外部の出資者の意向で技術者の望む研究開発が進まなかったことにある。資本金50万円は電子科学研究所からの退職金を充て、社長の風戸健二氏の14万円を筆頭に役員が過半を出資した。経営と所有を技術者の手にそろえた出資の組み方は、研究開発の自由を守る狙いだったとみられる。

日本電子光学研究所は電子顕微鏡の研究と製造を主な目的に据え、電子回折装置と高周波電気機器も事業目的に加えた。社名に研究所を付けたのは、研究開発を中心とする運営を考えていたためである。設備を持たずに出発したため、1号機のJEM-1型は鏡体を藤田製作所に、電源を日本無線に委託して製作し、1949年12月に山梨大学へ納入した。1950年9月、日本無線三鷹工場の一角の土地467坪と建物を150万円の手形払いで取得。同年の文部省予算による電子顕微鏡3件をすべて受注し、その代金で手形を決済した。創業から5年間の赤字期の資金繰りは、社長の風戸健二氏とその親族が負った。

1949年の時点で日立製作所と島津製作所も電子顕微鏡を市場に出しており、電子顕微鏡専業の日本電子光学研究所は3社の販売競争に入った。顧客は大学や国公立研究機関などに限られ、1950年代半ばの国内設置台数は約250台である。国内で最大のシェアを得ても収支は償わず、1953年初頭に輸出を目標とする方針を打ち出した。山梨大学の教授の仲介で、フランスの理科学機器の販売業者から1953年1月に代理店の申し入れが寄せられた。1954年7月には研究部長の伊藤一夫氏をロンドンの第3回国際電子顕微鏡会議に派遣し、試料加熱装置の報告が欧米の研究者の関心を呼んだ。1956年4月にフランス政府の原子力研究所へ電子顕微鏡を納入し、輸出の第1号とした。

電子顕微鏡の顧客は政府の科学研究費で購入するため、納期と支払いが年度末に集中し、年間の資金繰りが苦しくなった。日本電子光学研究所は電子顕微鏡の高周波電源の技術を応用し、1952年3月に金属の高周波焼入装置の開発に着手した。同年11月に30kWの真空管式装置が完成し、1954年前半までの焼入装置の販売は12基。100kW級の単価は600万円で電子顕微鏡の2倍を超え、利益率も高かった。それでも1955年5月までの8期のうち黒字は2期だけで、累積赤字は177万円である。1955年ごろには電子顕微鏡と高周波の2部門を製品系列に持ち、焼入装置をトヨタ自動車工業や日産自動車に納入した。

1950年9月に取得した三鷹の敷地は東邦無線の敷地を挟んだ飛地で、資材の搬入と製品の搬出に不便だった。1954年に東邦無線の敷地と建物の売却を知り、経営陣は買収を決めた。敷地1295坪と延べ848坪の建物に千数百万円を投じる計画は、資本金750万円の会社には過大な投資である。歯車の熱間転造を工業化する共同研究で設備の拡大が必要になり、フランス向け輸出に備えて設備と対外的な印象を高める必要もあった。1955年2月1日に買収を終えて製造部門の場所を確保し、工作機械も1951年4月の8台から1956年2月には約30台へ増えた。資本金を上回る買収は、輸出と産業機器の受注増に備えて生産の場所を先に確保する判断だったと思われる。

社長の風戸健二氏は、無機物質の結晶構造を見る電子顕微鏡に加え、有機物質の構造を解析できる機器を求めていた。経営を安定させる新商品も必要で、市場性を疑う意見が多いなか1955年12月に核磁気共鳴装置の1号機の試作に着手した。どのメーカーも手がけておらず、独自の商品になりうるとの判断。磁石には電子顕微鏡の励磁電源の技術を基に大型電磁石を採用し、金沢大学の助手だった服部秀三氏を共同研究者に迎えた。共鳴周波数32MHzのJNM-1型は1956年8月に完成し、電子顕微鏡専業から分析機器へ製品が広がった。一方で1950年代後半の輸出はソ連向けの数台にとどまり、海外へ出た製品は電子顕微鏡が中心である。

1955年2月の買収後も業務の拡大が続き、1958年末には三鷹の工場の拡張が限界に達した。社長の風戸健二氏は1958年12月20日の取締役会に新工場建設を上程し、海外市場の拡大を理由に挙げた。1959年3月に定めた選定基準は、東京駅から電車で1時間以内、中央線の駅から1000m以内など8項目にわたる。同年12月に東京都昭島市中神町と宮沢町の1万4000坪を坪当たり約3500円で購入すると決め、1961年3月に第1期第1次工事が竣工した。1960年9月には昭島製作所の近くに精密機械加工のさくら精機を資本金500万円で設立し、外注に依存した機械加工を補った。従業員は1955年の136名から10年で1592名に増えた。

1961年5月、日本電子光学研究所は社名を日本電子株式会社に改め、海外で知られた略称JEOLの元になった英文社名は残した。研究所の名では企業の印象が弱く、株式上場を決めていた経営陣は上場会社にふさわしい社名を求めた。1960年度まで995万円だった資本金は、上場を目指して1962年2月に7000万円へ増資した。1960年度に300%まで上げた配当は、株主の払込資金の一部になった。東京証券取引所第二部への上場は1961年10月の市場開設時の予定を景気の停滞で見送り、1962年4月に延ばした。研究所の名を外した改称は、上場と海外展開に向けた体裁の整備だったと推察される。