日機装：ミルトン・ロイ社の代理権で始めた資本金100万円の創業

音桂二郎氏は1919年1月1日、音申吉氏の次男として東京に生まれ、東京帝国大学工学部機械工学科を卒業したのち海軍造機技術士官に任命された。横須賀・舞鶴・呉の海軍工廠を回った2年ほどの海軍生活で、海中で簡易水処理装置を使う米兵を見たことをきっかけに、イオン交換樹脂による水処理装置の開発へ独自に取り組んだ。1946年春から奈良県大宇陀で自動車修理業を営んだのち、1948年1月、財閥解体で三菱商事から分かれた金商へ移り、新設の機械課に入った。同社では三菱化成工業のイオン交換樹脂を軸とする水処理業務を担当し、1950年には"河川汚濁処理法案"を通商産業省へ建言した。総合水処理事業を主体業務とする新会社の設立運動を主導し、1952年10月に三菱化成工業と金商の共同出資で日本錬水が発足すると、営業課長に就任した。

しかし日本錬水は、発足の時点で音桂二郎氏の目的意識とずれていた。音桂二郎氏が総合水処理メーカーを目指したのに対し、親会社の三菱化成工業はイオン交換樹脂"ダイヤイオン"の販売に重点を置き、水処理業務には消極的だった。米国の水処理メーカーであるインフィルコ社との技術提携交渉は、ローヤリティやイニシャルペイメントで歩み寄りながら、最後の三菱化成工業首脳との会談が"ダイヤイオン"の販売拡大に終始し、水処理をほとんど論じないまま不成立に終わった。設備の自動化を見据えた制御関係技術者の新規採用も、親会社から出向させて新規採用は行わないという人事原則に阻まれ、内定まで進みながら実現しなかった。1953年10月に日本錬水を退社した音桂二郎氏は、同社の社長に対し、当分の間は水処理（第1次水処理）業務を行わないこと、日本錬水の人材を引き抜かないことの2項を約束した。

ライフワークに選んだ水処理を封じられた以上、残る足場は、金商時代に代理権を取得し日本錬水でも1人で扱っていた米ミルトン・ロイ社の定量注入ポンプだけだった。罐水処理（第2次水処理）業務とポンプの委譲は日本錬水から了解を得たものの、肝心のミルトン・ロイ社の承諾はなく、日本機械貿易も同社へ根強く接触していた。音桂二郎氏は実情を詳細に書き送って代理権の委譲を求め、シーン社長から承諾と激励の手紙を受け取った。シーン社長も父と2人で特殊ポンプを始め水処理から出た経歴を持ち、動機も様式も酷似していた。1953年12月26日、資本金100万円で特殊ポンプ工業が発足。本店は東京都墨田区江東橋4丁目18番地、代表取締役は34歳の音桂二郎社長、監査役は63歳の父音申吉氏で、常勤はこの親子2人だけだった。

当時、機械を輸入するには最終需要家から外貨割当証明書を譲り受け、割当の日から2カ月以内に為替銀行へ輸入許可申請書を出す必要があり、遅れれば割当は効力を失った。そうしたなか、発足まもない1954年3月に、朝鮮動乱のあと初となる強い金融の引き締めが打ち出された。それまで輸入為替を扱っていた某銀行東京支店は、特殊ポンプ工業の輸入信用状は今後いっさい開かないと通告し、引き受け済みの分も断ってきた。開設の期限までは5日しか残っていなかった。ミルトン・ロイ社にはもう注文書を出しており、期限を越えれば電力会社への納入が遅れ、代理権を任された同社からの信用も失うことになる。音桂二郎社長は銀行を回り、期限3日前に東京銀行神田支店の引き受けを取り付け、契約条件である担保金30%を積んで期限最終日に信用状を開設した。

音桂二郎社長が立てた仮説は、臨海火力発電所の増設が定量注入ポンプなど制御機器の需要を高めるというものだった。ボイラ内の水はスケールの付着と溶存酸素による腐食を抑える必要があり、水質を刻々と測る計器と薬液を適量注入するポンプが対で使われた。1954年春から交渉した米ケンブリッジ社の溶存酸素計についても同年7月に総代理店契約の承諾を得て、罐水処理装置の主要部を占める2製品の日本総代理店がそろった。この2契約により、火力発電所の罐水処理装置の計画と主要機器の納入販売をほぼ独占する立場を得た。1955年4月にはミルトン・ロイポンプの技術導入による国産化へ移り、1956年5月に東京都渋谷区豊沢町の本社・工場を完成、1958年3月に大阪営業所を開設した。

1959年2月、東京大学木本外科の渥美和彦氏から人工心臓の試作を依頼された特殊ポンプ工業は、企業目的から外れるとして一度辞退したが、要請が続いたため試作品1台までという条件で引き受け、1960年7月に日本初の人工心臓を東京大学へ納めた。1959年7月には東村山で工費約7,500万円の第1期建設工事に着工し、同年12月に機械工場や組立工場などの主要建築物が完成。売上の半分以上を計装部の水質調整装置や自動燃焼装置が占め、社名が業務内容に合わなくなったため、1959年10月1日を期して商号を日本機械計装へ変更した。略称の日機装に含まれる"計装"は、音桂二郎社長がinstrumentationの訳語として作った語である。1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場すると株価は1,400円の最高値をつけ、第二のソニーと呼ばれた。

1962年3月、東村山工場で大型の第2工場が完成し、主力3種類のポンプを全量自社で製造できる体制が整った。一方で売り先の幅は狭く、売上は石油化学業界と電力会社の設備投資次第で上下した。主力の化学用ポンプを買うのは事実上石油化学系の化学メーカーだけで、それに続く計装機器についても、需要は火力発電所に限られていたからである。電力業界では、発電所の大型化と技術者不足から、プラントメーカーへ一括して発注する方式が広がった。その結果起きた値引き競争で安い国産機器が採用されやすくなり、輸入代理店として握っていた独占的地位は失われ、利益率も低下した。主力製品の大半が外国技術の導入によるものだったため、研究開発への意欲は弱まり、技術陣の仕事は提携先が送ってくる図面や資料を写し取るだけの作業に近くなっていった。

計装部門の停滞に対し、日本機械計装はボイラ自動燃焼制御へ本格的に進出した。1961年7月、西独最大の計器メーカーであるハルトマン・ブラウン社の姉妹会社で制御装置を専門とするショッペ・アンド・フェザー社の日本総代理店となったが、これは大きな誤算に終わった。1963年5月には米コノフロー社と、コントロール・バルブおよび操作調整器の製造に関する技術援助契約を締結した。ポンプ以外では最初の技術提携にあたるが、交渉開始から締結まで4年以上を費やし、その遅れがこの分野で十分な市場を取れなかった最大の要因になった。1959年3月に音桂二郎社長らが渡米して候補をコノフロー社に絞り、1960年末には技術提携料の率まで合意していたが、同社の内部事情で通商産業省へ出した案を取り下げ、1年以上保留された。

1965年の春闘で、日本機械計装は労使関係の安定を優先して組合要求の実現に努め、数度の団体交渉を経て5月20日に1人平均2,700円の昇給で妥結した。しかし6月28日、組合は1人平均2.9カ月（72,224円）の夏期一時金を要求し、相互の信頼は途切れた。1966年3月の決算は9,100万円の欠損となり、その内訳には工場在庫品の処分による損失3,400万円が含まれていた。創業以来積み上げてきた1億円の利益剰余金を一度に吐き出し、年2割の高率配当から無配へ転じた。日本機械計装は1966年の年賀交換会で、製品と作業の標準化・合理化、新製品・新技術の開発、新市場の開拓、人間関係の改善を体質改善の対策に据えた——外見上は健康体質でも内部に多くの問題が蓄積し、不況という外からの圧力でそれが表へ出た、というのが音桂二郎社長の診立てである。