テクノプロ・ホールディングス：グッドウィル・グループ傘下の再編とテクノプロ・HDの東証一部上場

日設エンジニアリング株式会社は、1973年11月にプラント設計等を事業目的として東京都豊島区に設立された。この会社が技術者派遣事業に踏み出すのは、設立から四半世紀あまりが過ぎた2000年6月である。派遣の対象はプラント設計とシステム設計・ソフトウェア開発の領域である。2002年1月にはフジオーネ・テクノ・ソリューションズ株式会社へ商号を変更した。同年8月には中国上海に、翌2003年3月には大連に、それぞれ現地法人を置いている。設計を請け負う形では、案件の切れ目ごとに技術者の手が空く。人を貸す形へ組み替えれば、業務の量を決めるのは顧客の側になり、技術者の稼働は途切れにくくなる。

株式会社クリスタルの傘下では、技術領域ごとに別の会社が立てられた。1988年10月、高分子化合物や石油化学製品の研究開発を事業目的として、大阪市中央区に株式会社ハイテックが設立される。1995年8月、コンピューターソフトウェアの設計・開発等を目的とする株式会社ランプロイデインターナショナルが同じ大阪市中央区に置かれた。この会社は翌1996年10月に株式会社ハタシへ商号を変更している。1997年6月には、機械・電機・電子機器類の設計を目的として東京都新宿区に株式会社ハイテックインターナショナルが設立された。この会社も1998年4月に株式会社インタープロジェクトとなる。これらの技術領域は、のちに単一のセグメントへ集約される。医薬、ソフトウェア、機電という領域の違いは、顧客の産業も、技術者に求める資格も、単価の水準も分ける。

派遣事業への参入は領域ごとに時期がずれた。株式会社ハイテックが医薬品の研究・開発および臨床開発領域で技術者派遣を始めたのは2001年1月である。株式会社インタープロジェクトが株式会社シーテックへ商号を変更し、生産技術・IT技術・構想設計領域の派遣を開始したのは2005年6月だった。2005年8月、株式会社CSIは、ソフトウェア請負・情報機器検証請負・ヘルプデスク事業を営む4社を吸収合併した。同じ月、株式会社ハイテックは研究開発請負・製薬製造請負・MR派遣等を営む7社を吸収合併している。この三社はのちに合併し、R&Dアウトソーシング分野を担う株式会社テクノプロとなる。分かれて立った各社が、それぞれの領域の内側で規模を集めた段階だった。

2006年、技術者派遣を営む各社の持ち主が入れ替わった。同年7月、フジオーネ・テクノ・ソリューションズ株式会社がグッドウィル・グループ株式会社の子会社となる。10月には株式会社グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、商号を同社名へ改めた。同じ10月、グッドウィル・グループ株式会社が株式会社クリスタルを買収する。これにより株式会社シーテック、株式会社CSI、株式会社ハイテックの三社も同じ傘下へ入った。2008年4月には株式会社グッドウィル・エンジニアリングが株式会社テクノプロ・エンジニアリングへ商号を変更した。同年11月には施工管理領域の派遣を担う株式会社エヌ・アンド・シーが設立された。日設エンジニアリングの系統とクリスタルの系統が一つの資本のもとへ並んだのは、このときが最初だった。

親会社は長く続かなかった。グッドウィル・グループ株式会社は2004年3月に東京証券取引所へ上場していた。だが商号をラディアホールディングス株式会社へ改めたのち、2009年10月に上場廃止となる。技術者派遣の各社が切り離されたのは2012年4月である。買い手は、CVC Capital Partners Asia Pacific III が間接出資する法人と経営陣だった。手続はマネージメント・バイアウトである。2006年7月に設立されていたジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ株式会社が、関係会社の株式と持株会社機能を承継した。商号をテクノプロ・ホールディングス株式会社へ改めたのも同じ月である。承継の対象は支配権と、建物付属設備・ソフトウェア等の固定資産や賃貸借契約などに限られている。

買い集めた会社を一つの事業へ変えたのは、ブランドと法人の統合だった。2013年11月、グループ各社が「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を始める。2014年7月1日、株式会社シーテック、株式会社テクノプロ・エンジニアリング、株式会社CSI、株式会社ハイテックが合併する。新会社の商号は株式会社テクノプロである。合併後も技術領域の独自性を残すためにカンパニー制が採られた。旧四社はテクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、テクノプロ・R&D社へ移っている。東京証券取引所市場第一部への上場は同年12月である。2015年6月期には、合併に係る業務構造改革費用1億18百万円と上場関連費用67百万円が計上された。

上場の翌期にあたる2015年6月期末、国内の技術者数は11,969人で、うち10,440人が正社員だった。全国116の営業・受託拠点から1,819社の顧客へ技術者を送り、平均稼働率は95.4%、技術者一人当たりの月額売上は614千円である。稼働率は2010年6月期から2015年6月期まで95%の水準で保たれていた。技術者を正社員として抱える形は、顧客の側から見れば技術者の確保と人件費の変動費化を同時に満たす。抱える側から見れば、稼働していない技術者の人件費はそのまま損失になる。稼働率が収益を左右する指標に据えられた理由はここにある。

単価を上げる手は二つに分けて呼ばれた。配属先を変えることで単価を上げるシフトアップと、同一の配属先で契約を更新するときに単価を上げるチャージアップである。技術者一人当たりの月額売上は、2011年6月期の575千円から2015年6月期の614千円まで、年率平均1.6%で上がった。2015年6月期の国内技術者採用数は2,413人で、前期を183人上回っている。同期の売上総利益率は23.5%、売上収益に対する販売管理費の比率は14.5%だった。抱える技術者の数と、その一人がいくらで貸されるかの積が売上になる。採用と単価は、そのまま利益率の改善へ通じていた。

2015年の労働者派遣法改正は、規模の大きい事業者に有利へ働いた。届出制の特定労働者派遣事業と許可制の一般労働者派遣事業の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となった。派遣労働者個人単位と派遣先事業所単位には、それぞれ3年の期間制限が設けられる。ただし無期雇用の労働者には、その上限が及ばない。R&Dアウトソーシング分野で技術者の大半を常用雇用として抱えていた事業者は、期間制限の外側に立つことができた。技術者派遣が大半を占める旧特定派遣には3万事業所の登録があり、2017年時点で業界上位2社の市場占有率はそれぞれ6%程度と推定されていた。許可の要件が重くなるほど、規模の小さい事業者から順に市場から退出していく。