テクノプロ・ホールディングス：Robosoft Technologies買収と内部成長への転換

2017年に始まった中期経営計画は、2022年6月期の到達点を三つの数字で示した。売上高1,600億円以上、営業利益170億円以上、ROE20%以上である。その手段として置かれたのが、5カ年で200億円のM&A投資枠だった。計画の初年度にあたる2017年6月期の技術者数は14,346人、平均稼働率は95.3%だった。2019年6月期末の国内技術者数は19,293人まで増え、前期からの増加は2,496人にのぼる。売上高が計画の水準へ届くのは2年前倒しの見込みだったが、利益は同じ速さで伸びなかった。規模だけが先に計画を追い越した。

技術者を増やす道は二つあった。採用で一人ずつ雇うか、技術者を抱えた会社ごと買うかである。2019年6月期の国内技術者採用数は、買収によって獲得した技術者を含めて4,512人だった。買収の対象は国内に留まらない。2018年3月にはシンガポールのHelius Technologies Pte Ltdを子会社とした。同年10月には、英国のOrion Managed Services Limitedを連結子会社としている。2019年2月には、スカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレーン株式会社を連結子会社とした。国内の技術者採用市場では、需要に対する供給不足が続いていた。2017年6月期の年間応募者数は25,000人以上、採用実績は2,684人である。採用の速度に上限がある事業で、買収は人数を一度に積む手段になる。

買収には回収の基準が置かれていた。投じた資本に対する利益率が資本コストを上回るかどうかである。2019年8月の決算説明会で、西尾保示CEOは英国のOrion Managed Services Limitedに触れた。ROICは10.4%の実績を出しており、買収時に期待した水準をほぼ満たしていた。中国の現地法人でも、進出した日系企業の需要と日本からのオフショアリング案件の受託は好調に推移していた。一方でM&Aの方針は見直され、件数のペースは落とすが金額のペースは従来どおりに保つ考えが示された。買収が規律を持つのは、買った後の利益率を測る物差しが先にあるときだけである。

最初に計画から外れたのはシンガポールだった。2019年6月期の海外セグメントでは、のれんの減損損失16億73百万円が計上されている。西尾保示CEOは同年8月の決算説明会で、利益が中期経営計画の想定に届かない理由を挙げた。その一つがHelius Technologies Pte Ltdである。計画を立てた時点でこの会社はグループに無かった。外形標準課税の導入や技術者の処遇改善への支出とあわせて、想定していた利益率は落ちた。Helius Technologies Pte Ltdの2020年6月期の売上高は40億19百万円で、前年から10億63百万円減った。買収は売上を一度に積む代わりに、回収できなければ利益を一度に削る。

減損は翌期も続いた。2020年6月期には国内子会社2社ののれんについて、合計9億15百万円の減損損失が計上される。内訳は施工管理領域の株式会社トクオが4億8百万円、人材紹介事業の株式会社テクノブレーンが5億7百万円だった。投下資本はトクオが9億5百万円、テクノブレーンが6億95百万円である。2020年6月期の実績で見たROICは、トクオが4.5%、テクノブレーンが3.7%にとどまり、いずれも資本コスト7.9%を下回った。買収から間もない2社について、買収時の計画そのものが大幅な修正を迫られていた。同年6月末の連結財政状態計算書に計上されたのれんと無形資産は合計382億65百万円で、総資産の35.4%を占める。

国内子会社2社ののれんは二期連続で減損され、損失は合わせて約9億円に達した。2020年8月の決算説明会でこれに言及した萩原CFOは、経営陣として深く省みるべき点だと自身の言葉で語った『マネジメントとして深く反省すべきところであります』。経営の側がこの減損を失敗と認めたことになる。2019年7月にCFOに就いてからは、M&Aに規律をもって臨んでいるという。問われるのは中長期の戦略と合っているか、EPSが上がるかだけではなく、資本コストを超えるROICを出せるかどうかである。以後の新規投資では、同じような減損を繰り返さないことが前提とされた。減損のリスクを意識することが、買収への取組みに規律を働かせる仕組みとして位置づけられていた。買った会社の数ではなく、買い方の基準が入れ替わった局面である。

2020年、事業を測る指標が同時に揺れた。国内の技術系人材派遣・請負受託ソリューション事業の売上と利益は、技術者数・稼働率・売上単価の三つで決まる。2020年6月期の平均稼働率は94.0%と前期から1.5pt下がり、月次平均売上単価は630千円となった。新型コロナウイルス感染症を直接の理由とする売上毀損は16億6千万円で、うち国内が11億4千万円、海外が5億2千万円である。一時帰休は稼働日数を減らし、テレワークの増加と顧客の予算統制は残業時間を減らした。テレワークはIT系を中心に広がり、ピーク時には4,800名に及んでいる。三つの指標のうち二つが外から押し下げられた。

採用を止めると、この事業は利益が出る。中途採用はいち早く凍結され、2021年4月入社の新卒採用も大きく絞られた。2021年6月期の営業利益は194億円で前期比23.4%の増加となったが、ここには国内の雇用調整助成金約18億円が含まれている。特別項目を除いた事業利益は176億円、前期比8.4%の増加だった。成長が止まる過程では、採用費の減少に伴う経費削減効果で利益が実態以上に出る。萩原CFOは、過去最高益となった2021年6月期を成長をいったん諦めた年度だと位置づけた。再び成長へ舵を切れば、先んじて生じる採用費の増加が足元の利益を圧迫する。利益の出方が事業の勢いと逆を向く期間があった。

2021年8月、次の五年の計画が示された。中期経営計画「Evolution 2026」は、国内売上単価を5年後に72万円台へ引き上げる目標を置いた。粗利率は約27%、販売管理費比率は14%程度、営業利益率は12.8%とする。最終年度の当期利益220億円とROE20%は、役員報酬の業績連動部分の基準にも据えられている。2022年6月期の国内技術者採用数は3,830人で、うち851人が2022年4月入社の新卒技術者だった。同期末の国内技術者数は22,048人、平均稼働率は95.3%、月次平均売上単価は658千円である。買って増やす計画は、採って育てて単価を上げる計画へ置き換わった。