日本軽金属ホールディングス：アルミニウム・リミテッド資本提携と苫小牧製錬工場の着工

ボーキサイトなど主要原料が尽き、各工場は終戦を待たずに事実上操業を止めていた。一方で主要施設の戦災は軽く、終戦時の日本軽金属は生産に差し支えない状態を保っていた。1946年9月に蒲原と新潟の両工場が、航空機の廃機体とアルミニウム残灰を使って低品位地金の生産を再開し、同じ頃清水工場は食塩・カリ肥料・リン鉱石の乾燥・耐火レンガ、蒲原と新潟は人造黒鉛を手がけた。それでも経営は成り立たず、設備と資材を売却して社員の給料と越冬資金に充てた。加えて1945年12月のポーレー大使による中間賠償計画の声明は、アルミナと製錬設備の全部を撤去の対象と規定していた。連合軍の生産禁止令と全面的な賠償指定によって、製錬を再び始めるまでには2年8か月を要することになる。製錬会社としての資産そのものが賠償の標的に置かれていた。

ポーレー声明に沿っていた賠償方針は、日本で有効に使える生産設備までは撤去しないという方向へ改められた。きっかけは1947年に始まった東西両陣営の冷戦で、アメリカは対日政策を大きく緩めた。アルミニウムは、復興用の輸入代金を賄うには輸出拡大が要り、原料の輸入価格と製品の輸出価格の差が大きい点で有益な産業とされ、撤去を免れる見通しが示された。指定と撤去の問題に決着がついたのは、極東委員会が対日賠償の打ち切りを宣言した1948年5月である。経営陣の顔ぶれもこの頃変わった。古河電気工業は1946年12月に持株会社に指定され、その保有株は一般へ公開・処分された。3代目社長の山田康太郎氏は公職追放令の指定を受けて同年11月に退き、常務取締役の草野義一氏が4代目社長となった。資本の側も整理され、1949年2月に企業再建整備計画に基づいて資本金を7,500万円へ減額したうえで、翌月に3億円まで積み直している。

原料の輸入が認められたのは1948年4月14日であった。同月26日、ボーキサイトを積んだオランダ船チベッサー号が清水工場の専用岸壁に接岸し、8,674トンを陸揚げする。実に4年ぶりの輸入であり、6月には輸入ボーキサイトによる最初の新地金を出荷して、戦後初めての本格的なアルミニウム生産が始まった。1948年の生産は前年の4倍にあたる9,933トンへ伸びた。ただしこれは復興金融金庫の融資と価格差補給金、アメリカの援助資金に支えられたものだった。1949年に単一為替レートの設定を含むドッジラインが実施されて補給金は撤廃され、折からのアメリカの物価暴落で対米輸出も著しく減った。同年5月、日本軽金属は輸出産業として成り立つことを目標とする自立再建策を定め、新潟工場の再開を将来に期し、採算の悪い副次的事業を整理した。希望退職に応じて720人が会社を離れた。

外資との提携を求めていたのは日本軽金属の側だった。先に声をかけてきたのはアメリカのレイノルズ社だったが、双方に事情があって話はまとまらなかった。外資提携で目指したのは三つで、欧米より10年遅れていると見た技術水準を先進国の技術で引き上げること、相手の販売網で輸出を増やし操業度を高めること、資本参加を受け入れて利害を相手と揃えることであった。1949年の初めにはカナダのアルミニウム・リミテッドが、レイノルズ社と手を切るならいつでも交渉の席に着くと伝えてきた。仲介を申し出たのは、戦前に清水工場を設計したドイツ人技師のチーデマン氏で、戦後の対日調査団に案内役として加わった際、旧知の首脳から外資提携の意向を聞いていた。1950年12月、草野義一社長はレイノルズ社に交渉打ち切りを伝え、3か月をかけて北米の関係先を回った。求めたのは資本そのものよりも、技術と原料の面での水準の引き上げであった。

草野社長の署名は1952年3月で、アルミニウム・リミテッド側はそれに先立つ1月にジュレイ上席副社長が署名していた。同年4月、外資法による許可の申請が外資委員会に出された。戦後で初めての外資提携であり、株式の取得、貸付金、技術援助という形をすべて備えた先例として関心を呼んだ。ただ審査の場では異論も上がった。基礎産業のアルミニウムで50パーセントの持株を認めれば、経営の支配権が外国資本に渡りかねないというのである。日本軽金属は、相手の経営参加は受け入れるが主導権は日本側が握り、相手は援助役にとどまるという原則で応じた。認可は1952年10月1日に大蔵省と通商産業省がそろって発表した。発行済みの1,240万株と同数の新株を1株60円で発行し、その全部をアルミニウム・リミテッドへ割り当てる。払込を受けた1953年5月、資本金は12億4,000万円となった。

提携の効果は原料価格に真っ先に表れた。申請当時トン当たりcif20.50ドルだったビンタン鉱の値は、1952年6月に13.75ドル、認可の1年後には11.255ドルまで下がった。1953年6月には相手方の技術調査団が2か月かけて工場と発電設備を調べ、その助言をもとに改善を進めて、1956年までに原単位の15パーセント切下げという目標を達成した。販売の面では、1954年末に滞留していた在庫3,500トンを相手方の販売網を介して輸出し、清水工場のアルミナは1955年から1957年にかけてキチマットの工場へ4万8,000トンを送って、量産によるコスト低下に寄与した。業績は1953年度に生産2万5,000トン、売上高・純利益とも戦後最高を記録し、1955年以降は毎期6億円から7億円の純利益、売上高利益率15から19パーセントという全製造業でもまれな高率へ達した。終戦時の設備能力は1956年に戦前規模へ戻っている。

政府が貿易為替自由化大綱を決めたのは1960年6月である。アルミニウム地金は比較的国際競争力が強いと目され、関税を10パーセントから15パーセントへ引き上げる3年間の暫定措置と引き換えに、主要非鉄金属の自由化のトップバッターに指定された。製錬3社は自由化の時期を最終段階にしてほしいと要望したが、政府はすでに促進を決めていた。1961年6月の実施とともにカナダとアメリカから地金が流入し、1961年度の輸入量3万4,426トンは当時の国内生産量の20パーセントを超えた。市中価格は同年初めの22万円前後から1962年度末には19万円まで下がり、日本軽金属は1962年度下期の配当率を10パーセントへ引き下げた。非鉄金属の業界全体としては、1960年代後半の貿易自由化と1965年の不況を表面上は乗り切っている。保護のもとで積み増した設備が、実施の初年に価格で削られた。

自由化の翌1962年2月、日本軽金属は体質改善委員会を設け、2年後に控えた地金関税の引下げに対して2年以内にトン当たり1万円の原価引下げが必要だとする目標を掲げた。同じ年には稟議制度の廃止も実施し、近代的経営への脱皮の例として内外の注目を集めている。地金の出口を自前で抱える動きは、それ以前から始まっていた。アルミニウム産業では、サッシのような最終製品を造る三次加工が製錬より収益の高い部門とみなされ、そこを切り離したままでは製錬業の投資効率は上がらなかった。1950年代半ばから1960年代初めにかけ、同社は那須アルミニウム工業、特殊軽合金、大阪アルミニウム製作所などの加工会社の経営に加わり、北陸軽金属工業などにも出資して、系列会社は30社から40社になった。1960年代後半になると製錬に偏った方針を見直し、系列に取り込む先を伸びしろのある量産加工の分野に限り、採算の乏しい投資も辞さず圧延から特定の最終製品までを抱える企業集団を築こうとした。

新規需要の開発を狙って設立した会社のうち、1963年6月の日本フルハーフはトラック車体とコンテナを手がけ、先発の利点を生かして伸びた。しかし1968年に川崎重工業・日立造船・東急車輛製造が海上コンテナへ一斉に参入し、陸上部門でも中小の車体メーカーが加わって受注競争が激化する。販売価格の低落に原材料価格の高騰と労務費の上昇が重なり、1969年から1970年にかけて収益力は極端に悪化した。1970年11月の再建計画では、間接部門を圧縮し、不採算のトラックボディ組立工程を縮小して、競争力のあるコンテナ部門を増強することとした。日本フルハーフはコンテナ部門へ資源を集中し、海外を含め同業が撤退するなかで優位な市場地位を確立して、1971年以降の変動相場制のもとでも収益を上げられる企業力を蓄えた。国内の加工会社としては1968年時点で13社が関係会社に並んでいた。

1967年10月、日本軽金属はボーキサイトからアルミナを経て地金・スラブ・ビレットまでを通す一貫工場を、北海道の苫小牧に建設すると決めた。工場の新設は創業期の清水・蒲原・新潟以来である。最終規模はアルミナ年120万トン・地金年60万トンを想定して全体の配置を定め、1968年4月に218万6,000平方メートルの用地を取得した。電力を確保するため、同年5月に北海道電力と折半出資で苫小牧共同発電を設立している。製錬は1969年10月に操業を始めたが、その後の円切上げによる安い輸入地金の流入で不況に直面し、工場への投資が負担としてのしかかった。石油危機の追い打ちで規模は地金年13万トン・アルミナ年36万トンにとどまる。有利子負債は1968年度の521億円から1973年度に1,516億円と年間売上高の1.7倍に達し、支払利息は31億円から114億円へ膨らんだ。

需要の見通しそのものは外れていなかった。国内のアルミニウム総需要は1965年の45万1,000トンから1970年には120万8,000トンへ増え、伸びは国民総生産の2倍のピッチであった。それでも1973年度の経常利益は45億円から6億5,000万円へ、7分の1へ減少している。1974年下期の総資本利益率は0.38パーセントまで下がり、日本経済新聞社の総合評価では441社中430位に置かれた。地金1トンを生産するのに要する投資額は石油危機以前でも約55万円で、当時の地金価格から見た資金回転率は0.4にすぎず、危機後は投資コストがほぼ倍増して0.3へ悪化した。1974年10月、日本軽金属は三次加工の日軽アルミを吸収合併し、製錬から最終加工までの一貫会社として新発足する。収益の柱は、このとき製錬から加工へ移った。