日本軽金属ホールディングス：古河電気工業と東京電燈の共同出資による日本軽金属の設立

日本にアルミニウム製錬業が成立したのは昭和に入ってからである。アルミニウム製品そのものは明治中期から使われ、食器などの加工業は大正期に都市の中小企業として育っていたが、地金は輸入に依存していた。航空機の発達にともない軍部が国産化を強く求め、1934年に日本電気工業がアルミニウムの国産化に成功した。翌1935年には三井・三菱・住友・古河の財閥共同出資による日本アルミニウムが発足し、輸入ボーキサイトを用いるバイヤー法で製錬に着手する。1936年までに日本曹達・日満アルミニウム・住友アルミニウム製錬を加えた5社が相次いで操業を開始した。国産の明礬石などから生産を試みた企業もあったが、企業として成功したのは日本アルミで品質も優れていたため、各社ともボーキサイト原料へ転換し、国産原料の開発は放棄された。

古河電気工業は電線の材料にアルミニウムを必要とし、東京電燈は電力を大量に買ってくれる相手を求めていた。日華事変の勃発で航空機の資材となるアルミニウムの需要が一段と強まり、政府は1938年に第一次アルミニウム増産計画を打ち出した。両社の思惑は、軍需物資を確保したい国の要請と一致した。日本軽金属の創立計画は1938年4月からこの2社の提携で進み、同年11月に交付された設立認可書は、政府が準国策会社として助成と優遇を与える見返りに、会社にもかなりの義務を課すと定めていた。狙いは、長引く日華事変で年ごとに乏しくなる国内の非鉄金属資源に代わり、安価なアルミニウムを大量生産によって潤沢に供給することだった。

もっとも、認可時に約束された特典はそのまま残らなかった。当初の計画に備わっていた特典的な性格は、1939年3月に軽金属製造事業法案が議会へ出されたことで失われた。同業既設会社の反対や内閣の更迭など情勢が移り変わった結果であり、残ったのは大量生産を受け持つ国策的会社という性格だけで、他社との違いは消えた。この法律のもとでは軽金属事業を自由企業として営むことはできず、政府の承認を得たものが重点的に扱われる仕組みとなった。計画自体は予定どおり進み、1939年3月30日の創立総会を経て資本金1億円の日本軽金属が生まれた。発行株式200万株の引受けは、東京電燈系の東電証券が50万2,890株、古河電気工業が50万株であった。一般公募は10万株にとどまり、残りは賛成人・縁故者と財閥系の会社や加工業者が持った。発起人総代を務めた東京電燈社長の小林一三氏が、初代社長に就任した。

資本金1億円・年産能力5万トンという規模は、当時としては超大型の企業であった。アルミニウム製錬は膨大な電力を消費するため、同社は発足直後から電源の確保に動く。1939年7月、東京電燈の傍系であった富士川電力を合併して波木井発電所を取得し、その後に富士川第一・第二および佐野川の各発電所を建設して、出力11万キロワットの自家用発電設備を確保した。本店は東京市芝区田村町の東京電燈のビルに置かれ、そこから工場の建設が始まった。発電所の建設と製錬工場の建設は並行して進み、電力と製錬が同じ会社のなかで同時に立ち上がった。

アルミナ工場の設計を任されたのはドイツ人技師のチーデマン氏である。電解については、ノルウェーのケミスク社からゼーダーバーグ式の実施権を分けてもらう契約を結んだ。3万2,000アンペアの大型電解炉は、上部構造をケミスク社、下部構造をセーリー氏が分担して設計した。いずれも、外国の技術を取り入れて工場を世界の最高水準に仕上げるという設計方針に沿ったものだった。1939年5月6日に蒲原、6月17日に新潟、7月22日に清水と、各工場が相次いで地鎮祭を迎えた。蒲原工場は1940年10月に一部操業を開始し、1943年9月に付属工場を含む年産3万6,000トンの全設備を完成させた。新潟工場は1941年1月に一部操業を開始し、1942年5月に年産1万8,000トンの設備を仕上げた。

5万トン計画のうち富士川水系の電力でまかなえるのは3万5,000トンにとどまり、残る1万5,000トンの電源として、日本軽金属は東京電燈が水利権を持つ大井川水系の開発を計画していた。しかし1938年3月に電力国家管理法と日本発送電法が成立して自家発電の道が絶たれ、加えて政府が空襲の被災を考慮して一か所での集中生産に反対したため、この計画は断念された。代わりに選んだのが、阿賀野川水系に50万キロワットの電力を持ち、なお余力のあった新潟である。1939年6月、首脳陣は新潟県知事と話し合って出来島の約29万坪を買収し、同月17日に年産1万8,000トンの工場の地鎮祭を挙行した。新潟工場は全量を買電に依存したため、停電が長引けば炉中の電解浴が固まるという弱点を抱えた。折しも第二次欧州戦争が始まり、建設資材の調達は困難を極めていた。

同社のアルミニウム生産は1940年度に2,361トンで、1941年度に1万6,874トン、1942年度に3万1,726トンと年々増えた。この間、清水工場は1941年6月に第1系列が完成して操業を始め、1943年3月には年産10万トンのアルミナ製造設備を完成させた。こうしてアルミナからアルミニウムまでを自前で賄う三工場一貫の態勢ができあがり、1943年7月以降の1年間の最盛期には、設備能力を大きく超える量を生産した。1943年度の5万3,896トンが同社の生産の頂点で、同年度の内地生産11万4,057トンの約47パーセントに当たった。太平洋戦争期のアルミニウム工業は、五大重点産業の一つに指定された。

原料を海上輸送に頼るという弱点は、会社の設計に最初から組み込まれていた。戦局が厳しくなってボーキサイトの移入が途絶えると頂点の時期はすぐに終わり、1944年7月以降の生産は急速に落ち込んで、原料の在庫もまもなく尽きた。国産の明礬石を原料にアルミニウムを造る計画に切り替え、同年10月に資本金を2億円へ増やしてアルミナ設備の増設と改良に取りかかったものの、完成を見ないまま終戦となった。世界最高水準の設備と自前の電力を揃えても、ボーキサイトが着かなければ電解炉は動かなかった。