日本セメント：浅野セメントへの改組と相次ぐ合併による全国工場網の構築

日露戦争後の国力増大は官民の事業を勃興させ、浅野セメント合資会社は組織を改めた。1912年10月7日にまず資本金10万円の浅野セメント株式会社が設立され、同月24日には合資会社の資産、債権および債務のすべてを株式会社へ合併する仮契約が結ばれた。合資会社は11月11日に帝国ホテルで臨時社員総会を開いてこの仮契約を承認し、商法上の手続きを終えて合資会社の名称が消滅したのは1913年2月である。株式会社は資本金500万円、うち払込額275万円の合資会社を合併し、490万円を増資して資本金500万円となった。同時に深川工場と門司工場は組織上それぞれ東京支店、門司支店と改称されて支店制が敷かれた。技術の最高指導者だった坂内冬蔵氏は1913年5月20日に技師長を辞し、技術顧問となった。

1914年7月に始まった第1次世界大戦は翌年から景気を好転させ、セメント需要も大きく伸びた。この時期、浅野セメントは同業の救済を通じて工場を増やした。1890年4月に資本金20万円で発足した北海道セメントは、回転窯の運転開始により年産能力40万樽の大工場となったものの、社債46万円の返還に窮して整理に直面した。小野田セメント製造との合併交渉が同社相談役の井上馨氏の反対で潰れたのち、1915年2月下旬に浅野セメントへ救済を求め、両社は4月24日に合併契約書へ調印して7月25日に合併した。北海道セメントの名称は消え、のちの上磯工場となる北海道支店が発足した。資本金は1915年上期に200万円を増資して700万円、北海道セメント合併で718万円となり、1917年11月にはさらに782万円を増資して1500万円に達した。

新工場の建設も相次いだ。台湾では基隆と高雄の築港や縦貫鉄道の敷設で需要が伸び、浅野セメントは1913年7月に高雄州寿山の一部190甲について石灰石の払下げ認可を得て、150万円の予算で年産48万樽の工場建設に踏み切った。1915年8月に着工した台湾工場は1917年5月に回転窯の試運転を開始し、同年7月に設備を完成させた。神奈川県橘樹郡田島村の10万4052坪に建てた川崎工場も1915年4月に地鎮祭を行い、大戦の影響で機械の到着が遅れて1917年5月にようやく完成し、7月に操業を開始した。回転窯と付属機械はドイツのゲブルダー・ファイファー機械製作所から購入し、鉄骨鉄筋コンクリート建築と煉瓦積工事は清水組が請け負っている。両工場の回転窯はいずれもわが国初の大型窯だった。

深川工場は創業期から降灰の苦情を受けていた。1903年に回転窯が稼働し、生灰焼成法への転換と窯の増設で生産高が急増すると、外部へ飛散する降灰量も増えた。問題は1907年ごろから表面化して工場付近に深川青年団が組織され、当局への陳情と会社への抗議が続き、1910年から翌年にかけて対立は険悪になった。当局の斡旋もあり、浅野セメントは1911年3月、1916年末までに深川工場を撤廃すると区民側へ約束した。川崎工場はその代替として建てたものである。ところが1916年3月、アメリカ滞在中の高峰譲吉氏らからコットレル式電気集じん装置の情報が届き、同年7月の重役会は特許権と機械設備一切をアメリカから購入すると決めた。1917年12月23日に回転窯4基の装置が機能を発揮し、翌24日、深川青年団と区民代表は工場撤廃の要求を撤回した。

設備の拡張はその後も続いた。川崎第2工場は1918年10月に着工して1920年9月に完成し、門司工場には長さ200フィートの大回転窯が据えられて1922年秋までに4基が揃い、1923年の同工場の生産高は年産223万9821樽に達した。北海道第2工場は1917年9月に着工して1922年3月に竣工し、1925年の北海道工場の生産高は143万7075樽と北日本最大になった。増設資金を賄うため1920年7月の定時株主総会は1800万円の増資を可決し、1921年6月に資本金は3300万円となった。1923年9月1日の関東大震災では深川工場が火災で全設備を焼失し、機械や製品を含む損失額は186万4942円72銭にのぼった。川崎工場も煙突や原料粗砕室が大破し、両工場で工員6名が死亡した。

創業40年にあたる1923年10月、浅野セメントは3つの部門を加えた。浅野スレートを合併してスレート部とし、日本カーリットを合併してカーリット部とし、浅野同族から鉄筋コンクリート部を継承した。スレートは1914年12月に深川でわが国初の製造試運転にこぎつけた事業で、翌年2月に資本金30万円の浅野スレートとして分離していたが、1920年春からの不況で販売数量が半減し採算が悪化していた。カーリットはスウェーデンの化学者オスカー・カールソン氏が発明した火薬で、大戦により原料の輸入が途絶したことから浅野総一郎社長が国産化に乗り出したものである。資本金は1923年10月に3575万円、1924年6月には第二浅野セメントと大阪木津川セメントの合併で5631万円となった。初代社長は1930年11月9日に死去し、翌12月に長男で副社長の浅野泰治郎氏が2代目社長に就任し、1931年1月に総一郎を襲名した。

関東大震災後の復興需要は見込みはずれに終わり、各社の増産計画だけが予定どおり進んだ結果、業界は生産過剰と在庫増を抱えた。1924年6月ごろから小野田セメント製造社長の笠井真三氏と浅野セメント取締役の金子喜代太氏がカルテル結成の準備にあたり、同年10月5日にセメント連合会が創設された。加盟は当時のセメント会社をほとんど網羅する18社で、全社の年間生産能力1599万6000樽のうち浅野セメントは679万2000樽と42.5%を占めた。ただし生産制限は設備の拡張自体を縛らず、輸出も制限外だったため、各社の拡張競争とダンピングが続いた。1930年1月の金輸出解禁後、第2次連合会は生産制限率を38%から56%へ高めたが市価は回復せず、1934年12月に発足した第3次連合会の下では朝鮮を舞台に空前の乱売戦が起きた。決着は1936年7月の笠井・金子協定による朝鮮向け出荷協定である。

戦時統制は業界の組織を次々に組み替えた。1937年9月施行の臨時資金調整法でセメント製造業は丙種産業に指定され、石炭、紙袋、鋼材や耐火煉瓦といった補修資材の購入で強い制約を受けた。1940年2月には内地の全セメント製造業者26社が株主となってセメント共販株式会社を設立し、3月11日からセメント工業創始以来最初の公定価格による配給統制が始まった。第3次セメント連合会は同年9月に解散して日本セメント工業組合となり、太平洋戦争が始まった1941年12月18日にはセメント統制会が設立された。2代目社長の浅野総一郎氏は社長の職を辞して統制会会長に就任し、1944年2月には会長のまま社長へ復帰した。統制会の指令は公定価格の改訂から企業整備、生産力増強、設備の海外移設まで及んだ。

商工省は1941年7月、当時22社あったセメント企業を10社程度へ整理する案を立てた。資本系列を同じくする各社の間では自発的な合併が先行し、浅野セメントは1939年10月1日に八代・佐伯両工場をもつ旧日本セメントを、1940年5月1日に土佐セメントを、1941年3月1日に日東セメントを、1942年3月に東亜セメントを合併した。旧日本セメントの合併では資本金を1000万円増資して1億1631万円とし、九州の工場は門司、香春を含めて4工場、月産11万8500トンとなった。石炭事情の悪化は本拠にも及び、創業以来56年にわたって操業し、1930年に東京工場と改称していた深川工場は、1939年11月に閉鎖された。設備は1940年10月に華北洋灰へ520万円で売却され、川崎工場も1941年3月28日に日本高炉セメントへ譲渡された。1945年8月14日、日本はポツダム宣言を受諾した。