高収益を工場と研究へ配分してきた花王は、なぜ資本効率の経営へ移行したのか
更新:- 花王 有価証券報告書(各期)連結営業利益。2012年までは3月期、2013年以降は12月期(2012年12月期の9か月決算は除く)。2016年12月期からIFRS
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1998年秋、花王は会長の常盤文克氏を含む代表権を有する6人の役員の合議で、売上高約800億円の情報関連事業から全面撤退することを決定した。社長の後藤卓也氏は、『将来にわたって利益をもたらす確証がない以上、きっぱりと引いた方がいい』と考えていたと語っている。翌1999年、花王は投下資本のコストを考慮した利益であるEVAを、日本で初めて経営指標に採用した。撤退と指標の導入は、売上高では測定できない事業の価値を評価するという同じ課題への対応であった。一般に花王は、日用品の高い収益を工場と研究所へ投資し続けた製造業とみられている。だが、花王が資本効率の経営を選択したのは、売上高の拡大が投下した資本の回収を伴わなくなった局面で、撤退と投資の可否を判定する基準を必要としたからである。
- 日経ビジネス 1999年1月11日号「花王スタディー 本業集中で欧米2強に対抗」
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- 日経ビジネス 2003年7月21日号「強さの研究 花王22期連続増益の舞台裏」
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- 花王 決算短信 経営方針「目標とする経営指標」(2002年)
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1970年代までの花王は、資本コストではなく、手元の収益と償却の進捗で投資を判断していた。専務の渡邊正太郎氏によれば、花王は昭和40年代まで借入金を保有せず、設備投資をすべて収益の範囲で賄った。石油危機のあとは設備投資を減価償却の範囲内に抑制したが、1977年に研究所と工場用地の取得を中心に増額へ転換した。さらに続く3年間に1,200億円を投じ、鹿島に中間原料の基地を設置している。社長の丸田芳郎氏は1979年、九州工場をほぼ無人化して24時間稼働させる計画を示し、『その償却が済めば、キャッシュフローからいって、非常に強い体質ができる』と語った。したがって、投資の採算は、償却を終えたあとに残るキャッシュフローで測られていた。
- 証券アナリストジャーナル 22巻9号(日本証券アナリスト協会、1984年)渡邊正太郎(花王石鹸専務取締役)「花王石鹸」
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- 日経ビジネス 1977年2月28日号「花王石鹸 新製品開発と海外志向で収益向上へ」
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- 日経ビジネス 1979年8月13日号「編集長インタビュー 丸田芳郎氏(花王石鹸社長) 合弁成功の鍵は相互理解と研究の主導権」
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その差が、1990年代末に表面化した。日経ビジネスが1999年に示した比較では、花王のROEは5.8%で、P&Gの28.0%を大きく下回っていた。しかも情報関連事業は、界面活性技術を応用して1985年に参入した、技術を起点とする投資から派生した事業であった。そこで後藤氏は、EVAを事業の評価と設備投資・M&Aの審査に活用し、役員と社員の賞与の一部もEVAの改善に連動させた。加えて後藤氏は2001年、国内では大型投資に値する商品開発がほぼ枯渇したとし、『その機会がなければ手元資金は眠らせることなく、自社株を償却して、資本を株主に還元します』と述べている。このように、EVAは撤退の基準であり、投資先のない資金を株主へ還元する基準でもあった。
- 日経ビジネス 1999年1月11日号「花王スタディー 本業集中で欧米2強に対抗」
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- 花王 決算短信 経営方針「目標とする経営指標」(2002年)
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- 日経ビジネス 2001年5月28日号「編集長インタビュー 後藤卓也氏(花王社長) 日本では大型投資のタネ出尽くした M&Aで北米、アジアに攻め込む」
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ところが、2000年代半ばからは、大型の買収と売上高の目標がEVAの基準より優先されるようになった。花王は2006年2月中旬までにカネボウ化粧品の株式と商標権などを取得し、2,107億円の連結調整勘定を計上した。その資金需要のため、承認済みの上限500億円の自己株式の取得を実施しないと決定している。さらに2016年、社長の澤田道隆氏は中期経営計画「K20」で、2030年に売上高2.5兆円を目指すと掲げた。澤田氏は2020年の株主向け説明会でESGを投資と位置づけ、『EVA にこだわりすぎると ESG 投資はできない』と述べた。こうして、EVAで投資の是非を問う案件と、10年先を見て取り組む案件とを区別して扱う運用が始まった。
- 花王 平成18年3月期 決算短信(連結)(2006年4月24日)
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- 花王 お知らせ「花王グループ中期経営計画「K20」について」(2016年12月12日)
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- 花王 株主様向け会社説明会 開催概要(2020年6月27日)
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その結果、資本効率は悪化に転じた。社長の長谷部佳宏氏によれば、2019年に15%を超えていたROICは、コロナ禍と原材料価格の高騰を経て低下した。2023年12月期には構造改革費用を計上し、営業利益は600億円へ減少する結果となった。そこで花王は同じ年の中期経営計画「K27」でROICを基本とする事業ポートフォリオの管理を導入し、中国でのベビー用紙おむつの現地生産もROICの観点から終了した。加えて、売上高1.8兆円の目標を除外した理由を、花王は『売上高を指標にすると規模を追うための活動になってしまうため、売上高1.8兆円は目標から除外した』と説明している。すなわち、かつて情報関連事業を撤退させた基準が、売上高の目標を経営計画から除外した。
- 花王 IRスモールミーティング 質疑応答要旨(2025年6月3日)
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- 花王 有価証券報告書 第118期(2023年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 花王 お知らせ「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」(2025年2月14日)
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- 花王 2023年12月期第2四半期累計決算説明会 質疑応答要旨(2023年8月3日)
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2024年12月には、オアシス・マネジメントが花王株の5.23%を保有し、社外取締役5名の選任などを株主提案した。取締役会は、K27のもとでROICが2023年度の4.1%から2024年度に9.2%へ改善したことを挙げて全議案に反対し、2025年3月の総会で4議案はすべて否決された。このように、株主に資本効率を問われた局面でも、花王は同じ系譜の指標で回答した。振り返れば、1998年秋の合議で後藤氏らが撤退を決定したのは、売上高が約800億円に達していた事業であった。花王の資本効率の経営は、工場と研究への投資を増加させる過程で形成されたのではなく、売上高の大きな事業から撤退する判断を説明する基準として始まった。
- 花王 有価証券報告書 第119期(2024年12月期)【大株主の状況】
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- 花王 お知らせ「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」(2025年2月14日)
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- 花王 臨時報告書(2025年3月24日提出)第119期定時株主総会の議決権行使結果
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- [1]花王 決算短信 経営方針「目標とする経営指標」(2002年)
- [2]花王 平成18年3月期 決算短信(連結)(2006年4月24日)
- [3]花王 有価証券報告書(各期)連結営業利益。2012年までは3月期、2013年以降は12月期(2012年12月期の9か月決算は除く)。2016年12月期からIFRS
- [4]花王 有価証券報告書 第118期(2023年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [5]花王 2023年12月期第2四半期累計決算説明会 質疑応答要旨(2023年8月3日)
- [6]花王 有価証券報告書 第119期(2024年12月期)【大株主の状況】
- [7]日経ビジネス 1977年2月28日号「花王石鹸 新製品開発と海外志向で収益向上へ」
- [8]日経ビジネス 1979年8月13日号「編集長インタビュー 丸田芳郎氏(花王石鹸社長) 合弁成功の鍵は相互理解と研究の主導権」
- [9]証券アナリストジャーナル 22巻9号(日本証券アナリスト協会、1984年)渡邊正太郎(花王石鹸専務取締役)「花王石鹸」
- [10]日経ビジネス 1999年1月11日号「花王スタディー 本業集中で欧米2強に対抗」
- [11]日経ビジネス 2001年5月28日号「編集長インタビュー 後藤卓也氏(花王社長) 日本では大型投資のタネ出尽くした M&Aで北米、アジアに攻め込む」
- [12]日経ビジネス 2003年7月21日号「強さの研究 花王22期連続増益の舞台裏」
- [13]花王 お知らせ「花王グループ中期経営計画「K20」について」(2016年12月12日)
- [14]花王 株主様向け会社説明会 開催概要(2020年6月27日)
- [15]花王 IRスモールミーティング 質疑応答要旨(2025年6月3日)
- [16]花王 お知らせ「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」(2025年2月14日)
- [17]花王 臨時報告書(2025年3月24日提出)第119期定時株主総会の議決権行使結果