報酬の構成と推移 2019年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2019年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 17 | 905 | 552 61% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 17 | 948 | 529 55.8% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 18 | 794 | 610 76.8% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 15 | 710 | 516 72.7% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 14 | 549 | 406 74% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 14 | 321 | 349 108.7% | 83 25.9% | 34.6% | — |
| 2019年12月期 | 16 | 482 | 342 71% | 35 7.3% | 8.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 10 | 767 | 414 | 0% |
| 監査役 | 7 | 138 | 138 | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 92 | 92 | 0% |
| うち社外監査役 | 4 | 53 | 53 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長谷部佳宏 取締役 | 提出会社 | 87 | 97 | 69 | 281 | 59.1% |
| デイブ・マンツ 取締役 | 提出会社 | 122 | — | 8 | 130 | 6.2% |
| 根来昌一 取締役 | 提出会社 | 49 | 35 | 25 | 119 | 50.4% |
| 西口徹 取締役 | 提出会社 | 49 | 35 | 25 | 119 | 50.4% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ4名の合計は6.49億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の84.6%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 165 | 62 | 227 |
| 非監査業務 | 2 | — | 2 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 663 | 663 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 40 | 212 | 252 |
| 合計 | 1,144 |
監査法人グループへ11.4億円。 同じ期の役員報酬9.05億円の1.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。