報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 11 | 548 | 28752.4% | 16329.7% | 9717.7% | —— | 53.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 9 | 569 | 29251.3% | 14525.5% | —— | 13223.2% | 28.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 12 | 460 | 29764.6% | 10522.8% | —— | 5612.2% | 26.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 10 | 550 | 29954.4% | 14125.6% | —— | 10919.8% | 28.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 9 | 595 | 31452.8% | 16627.9% | —— | 11319% | 31% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 593 | 28147.4% | 20133.9% | —— | —— | 37.7% | — |
| 2019年12月期 | 11 | 486 | 6012.3% | 15231.3% | —— | —— | 35.7% | — |
| 2018年12月期 | 9 | 502 | 27554.8% | 16633.1% | 6012% | —— | 51.1% | — |
| 2017年12月期 | 8 | 516 | 27954.1% | 14728.5% | 8917.2% | —— | 51.5% | — |
| 2016年12月期 | 11 | 600 | 24641% | 19933.2% | 437.2% | 11018.3% | 44.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 9 | 486 | 225 | 163 | 97 | 53.5% |
| 監査役 | 2 | 62 | 62 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 10 | 118 | 118 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 竹森征之取締役 | 提出会社 | 61 | 49 | 30 | 141 | 56% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.41億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の29%にあたる。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 109 | 43 | 152 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 29 | 29 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 36 | 8 | 44 |
| 合計 | 225 |
監査法人グループへ2.25億円。 同じ期の役員報酬5.48億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。