報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 11 | 548 | 287 52.4% | 163 29.7% | 97 17.7% | — — | 53.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 9 | 569 | 292 51.3% | 145 25.5% | — — | 132 23.2% | 28.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 12 | 460 | 297 64.6% | 105 22.8% | — — | 56 12.2% | 26.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 10 | 550 | 299 54.4% | 141 25.6% | — — | 109 19.8% | 28.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 9 | 595 | 314 52.8% | 166 27.9% | — — | 113 19% | 31% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 593 | 281 47.4% | 201 33.9% | — — | — — | 37.7% | — |
| 2019年12月期 | 11 | 486 | 60 12.3% | 152 31.3% | — — | — — | 35.7% | — |
| 2018年12月期 | 9 | 502 | 275 54.8% | 166 33.1% | 60 12% | — — | 51.1% | — |
| 2017年12月期 | 8 | 516 | 279 54.1% | 147 28.5% | 89 17.2% | — — | 51.5% | — |
| 2016年12月期 | 11 | 600 | 246 41% | 199 33.2% | 43 7.2% | 110 18.3% | 44.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 9 | 486 | 225 | 163 | 97 | 53.5% |
| 監査役 | 2 | 62 | 62 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 10 | 118 | 118 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 竹森征之 取締役 | 提出会社 | 61 | 49 | 30 | 141 | 56% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.41億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の29%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 109 | 43 | 152 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 29 | 29 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 36 | 8 | 44 |
| 合計 | 225 |
監査法人グループへ2.25億円。 同じ期の役員報酬5.48億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。