報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 5 | 543 | 192 35.4% | 184 33.9% | 166 30.6% | 65.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 4 | 565 | 202 35.8% | 194 34.3% | 170 30.1% | 65.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 5 | 570 | 204 35.8% | 196 34.4% | 171 30% | 65.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 5 | 554 | 198 35.7% | 190 34.3% | 166 30% | 65.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 5 | 485 | 206 42.5% | 134 27.6% | 145 29.9% | 58.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 4 | 457 | 220 48.1% | 132 28.9% | — — | 30.6% | — |
| 2019年12月期 | 9 | 428 | 300 70.1% | — — | — — | — | — |
| 2018年12月期 | 9 | 594 | 594 100% | — — | — — | — | — |
| 2017年12月期 | 10 | 612 | 585 95.6% | — — | 26 4.2% | 4.2% | — |
| 2016年12月期 | 9 | 595 | 589 99% | — — | 6 1% | 1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 535 | 184 | 184 | 166 | 65.4% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 8 | 8 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 2 | 21 | 21 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 高原豪久 代表取締役 社長執行役員 | 提出会社 | 150 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.50億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の28%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 187 | 15 | 201 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 310 | 310 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 20 | 15 | 35 |
| 合計 | 546 |
監査法人グループへ5.46億円。 同じ期の役員報酬5.43億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。