高原慶一朗

高原慶一朗氏の父は川之江で中堅の製紙会社を営み、川之江商工会議所の会頭も務めた。高原慶一朗氏は1953年に大阪市立大学を出て、父の国光製紙で専務などを務めた。1961年2月、29歳で郷里に資本金300万円の大成化工を設け、社長として建材の製造販売を始めた。戦後の復興が昭和20年代は食糧、30年代は衣料の順に進んだことから、次に需要が向かうのは住宅だと読み、防火建材の木毛セメント板「タイセイボード」を手掛けた。

タイセイボードは1963年に全国首位の銘柄となったが、木毛セメント板の市場は年20億円程度にとどまった。中間製品のため納入先に値を決められ、メーカー側が価格決定権を握れなかった。別の製品を探していた1962年9月、高原慶一朗氏は日本生産性本部の中小企業新製品開発視察団に加わって2カ月間渡米し、スーパーマーケットに生理用品が山積みされた光景に接した。当時の日本では生理用品は薬局にしか置かれていなかった。紙の機能のうち「ふきとる」用途の開発が最も遅れていたことに着目し、地場産品の紙を生かす製品として生理用品を選んだ。

帰国後は川之江市内の古い映画館を買い取って工場に改め、試作に取りかかった。1963年8月に生理用ナプキンの製造販売を始めたものの、2年前に参入したアンネが9割近いシェアを握り、薬系の問屋も押さえていた。高原慶一朗氏を含む社員6人は山陽道と山陰道の二手に分かれ、生理用品を扱った経験のない雑貨系と紙系の問屋へ飛び込みで商談を持ち込んだ。この経路が、のちにスーパーなどの量販店で大量に売る販路の土台となった。

大成化工は「チャームナップ」の銘柄で1971年に生理用品の業界首位に立ち、参入から8年余りでアンネを上回った。生理用品業界では大手と中小の約120社が競い、同業の多くが赤字を出すなかで黒字を保った。1974年3月に生理用品の製造をチャーム工業へ移し、同年9月には岡田産業を存続会社とする合併で商号をユニ・チャームに改めた。1976年時点で本体の人員285名の過半は営業担当で、製造は全額出資の子会社9社が受け持った。

1976年8月、ユニ・チャームは東京証券取引所市場第二部に上場した。高原慶一朗氏は45歳での上場の理由を、40歳のころから営業・開発・生産・財務の各本部長の知恵を集める運営へ切り替えたことに求めた。1981年8月に幼児用紙おむつの販売を始め、生理用品の4〜5倍にあたる3,000億円規模の市場へ参入した。紙おむつは参入から4年で分野の首位に立ち、1985年3月には市場第一部銘柄に指定された。同年には生理用品とベビー用品にシルバー分野を加える売上高3000億円構想を掲げた。生理用品で築いた雑貨系の販路を紙おむつへ転用したことが、女性用品の専業から衛生用品全般へと会社の形を広げたとみられる。2001年6月、高原慶一朗氏は社長を長男の高原豪久氏へ譲った。