ユニ・チャームの配当・自社株買い

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配当金の推移2013年3月期〜2025年12月期

配当金の推移(2013年3月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期99181237.3065232.217.40億
1株 → 3株の株式分割
2024年12月期22224414.6746.4181831.65.86億
2023年12月期20204013.3348.4786127.55.90億
2022年12月期19193812.6737.8767633.45.93億
2021年12月期1818361240.5972729.65.96億
2020年12月期16163210.6729.2052336.55.99億
2019年12月期1414289.3325.8446136.15.96億
2018年12月期121224834.5861423.15.97億
2017年12月期911206.6729.9552822.36.22億
2016年12月期88165.3326.3544120.26.21億
2015年12月期7.47.414.84.9322.5240521.9—
2014年12月期196.425.44.2418.1132723.4—
1株 → 3株の株式分割
2014年3月期1820384.227.1238259.3—
2013年3月期1717343.7825.9743114.5—

2025年12月期に1株→3株の株式分割、2014年12月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年12月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年3月期の調整後 = 34円 ÷ 3(分割) ÷ 3(分割) = 3.78円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

トイレタリー・家庭用品業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人32.7%68.4億円
外国法人30.6%63.8億円
金融機関19.9%41.7億円
個人14.5%30.3億円
金融商品取引業者2.2%4.7億円
合計100.0%208.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期12.00円
CAGR(14期)+9.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年3月期3.78n/a連結
2014年3月期4.22+11.8%連結
2014年12月期4.24+0.5%連結
2015年12月期4.93+16.2%連結
2016年12月期5.33+8.1%連結
2017年12月期6.67+25.0%連結
2018年12月期8.00+20.0%連結
2019年12月期9.33+16.7%連結
2020年12月期10.67+14.3%連結
2021年12月期12.00+12.5%連結
2022年12月期12.67+5.6%連結
2023年12月期13.33+5.3%連結
2024年12月期14.67+10.0%連結
2025年12月期12.00▲18.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期32.2%
期間平均(14期)29.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年3月期14.5n/a連結
2014年3月期59.3+44.8pt連結
2014年12月期23.4▲35.9pt連結
2015年12月期21.9▲1.5pt連結
2016年12月期20.2▲1.7pt連結
2017年12月期22.3+2.1pt連結
2018年12月期23.1+0.8pt連結
2019年12月期36.1+13.0pt連結
2020年12月期36.5+0.4pt連結
2021年12月期29.6▲6.9pt連結
2022年12月期33.4+3.8pt連結
2023年12月期27.5▲5.9pt連結
2024年12月期31.6+4.1pt連結
2025年12月期32.2+0.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期37.30円
CAGR(14期)+2.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年3月期25.97n/a連結
2014年3月期7.12▲72.6%連結
2014年12月期18.11+154.3%連結
2015年12月期22.52+24.3%連結
2016年12月期26.35+17.0%連結
2017年12月期29.95+13.6%連結
2018年12月期34.58+15.4%連結
2019年12月期25.84▲25.3%連結
2020年12月期29.20+13.0%連結
2021年12月期40.59+39.0%連結
2022年12月期37.87▲6.7%連結
2023年12月期48.47+28.0%連結
2024年12月期46.41▲4.3%連結
2025年12月期37.30▲19.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期220億円
10期増減+90億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期130n/a連結
2016年12月期140+7.7%連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期155n/a連結
2019年12月期150▲3.2%連結
2020年12月期72▲52.0%連結
2021年12月期160+122.5%連結
2022年12月期170+6.2%連結
2023年12月期170▲0.0%連結
2024年12月期190+11.7%連結
2025年12月期220+15.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期220億円
CAGR(10期)+0.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期213n/a連結
2016年12月期232+8.9%連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期155n/a連結
2019年12月期150▲3.2%連結
2020年12月期72▲52.0%連結
2021年12月期160+122.5%連結
2022年12月期170+6.2%連結
2023年12月期170▲0.0%連結
2024年12月期190+11.7%連結
2025年12月期220+15.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期33.7%
期間平均(10期)30.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期52.5n/a連結
2016年12月期52.5▲0.0pt連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期25.3n/a連結
2019年12月期32.5+7.2pt連結
2020年12月期13.7▲18.8pt連結
2021年12月期22.0+8.3pt連結
2022年12月期25.1+3.1pt連結
2023年12月期19.8▲5.3pt連結
2024年12月期23.2+3.4pt連結
2025年12月期33.7+10.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期17.40億株
10期増減+11.19億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期6.21n/a連結
2017年12月期6.22+0.1%連結
2018年12月期5.97▲4.0%連結
2019年12月期5.96▲0.1%連結
2020年12月期5.99+0.5%連結
2021年12月期5.96▲0.5%連結
2022年12月期5.93▲0.5%連結
2023年12月期5.90▲0.5%連結
2024年12月期5.86▲0.7%連結
2025年12月期17.40+196.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株18円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株18円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1ユニテック(株)464,870,00026.72%83.7億円
2日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)名義174,952,00010.06%31.5億円
3高原基金(株)84,240,0004.84%15.2億円
4(株)日本カストディ銀行(信託口)名義61,467,0003.53%11.1億円
5(株)伊予銀行 日本カストディ銀行)名義45,900,0002.64%8.3億円
6日本生命保険(相) )名義36,566,0002.1%6.6億円
7JP MORGAN CHASE BANK 385864 みずほ銀行決済営業部)30,662,0001.76%5.5億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 みずほ銀行決済営業部)名義28,539,0001.64%5.1億円
9THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS みずほ銀行決済営業部)23,490,0001.35%4.2億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 みずほ銀行決済営業部)名義19,217,0001.1%3.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長高原豪久
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期022022033.7
2024年12月期019019023.2
2023年12月期017017019.8
2022年12月期017017025.1
2021年12月期016016022.0
2020年12月期0727213.7
2019年12月期015015032.5
2018年12月期015515525.3
2017年12月期————
2016年12月期9214023252.5
2015年12月期8313021352.5高原豪久

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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