ユニ・チャーム の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年3月期〜2025年12月期

配当金の推移 (2013年3月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2025年12月期 9 9 18 12 37.30 652 32.2 17.40億
1株 → 3株の株式分割
2024年12月期 22 22 44 14.67 46.41 818 31.6 5.86億
2023年12月期 20 20 40 13.33 48.47 861 27.5 5.90億
2022年12月期 19 19 38 12.67 37.87 676 33.4 5.93億
2021年12月期 18 18 36 12 40.59 727 29.6 5.96億
2020年12月期 16 16 32 10.67 29.20 523 36.5 5.99億
2019年12月期 14 14 28 9.33 77.53 461 12.0 5.96億
2018年12月期 12 12 24 8 103.73 614 7.7 5.97億
2017年12月期 9 11 20 6.67 89.85 528 7.4 6.22億
2016年12月期 8 8 16 5.33 79.06 441 6.7 6.21億
2015年12月期 7.4 7.4 14.8 4.93 67.55 405 7.3
2014年12月期 19 6.4 25.4 4.24 54.33 327 7.8
1株 → 3株の株式分割
2014年3月期 18 20 38 4.22 64.10 382 6.6
2013年3月期 17 17 34 3.78 233.75 431 1.6

2025年12月期に1株→3株の株式分割、2014年12月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年12月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年3月期の調整後 = 34円 ÷ 3(分割) ÷ 3(分割) = 3.78円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

トイレタリー業界の配当 7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人32.7%68.4億円
外国法人30.6%63.8億円
金融機関19.9%41.7億円
個人14.5%30.3億円
金融商品取引業者2.2%4.7億円
合計100.0%208.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期 12.00
CAGR(14期) +9.3%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2013年3月期 3.78 n/a 連結
2014年3月期 4.22 +11.8% 連結
2014年12月期 4.24 +0.5% 連結
2015年12月期 4.93 +16.2% 連結
2016年12月期 5.33 +8.1% 連結
2017年12月期 6.67 +25.0% 連結
2018年12月期 8.00 +20.0% 連結
2019年12月期 9.33 +16.7% 連結
2020年12月期 10.67 +14.3% 連結
2021年12月期 12.00 +12.5% 連結
2022年12月期 12.67 +5.6% 連結
2023年12月期 13.33 +5.3% 連結
2024年12月期 14.67 +10.0% 連結
2025年12月期 12.00 ▲18.2% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年12月期 32.2%
期間平均(14期) 17.7%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 1.6 n/a 連結
2014年3月期 6.6 +5.0pt 連結
2014年12月期 7.8 +1.2pt 連結
2015年12月期 7.3 ▲0.5pt 連結
2016年12月期 6.7 ▲0.6pt 連結
2017年12月期 7.4 +0.7pt 連結
2018年12月期 7.7 +0.3pt 連結
2019年12月期 12.0 +4.3pt 連結
2020年12月期 36.5 +24.5pt 連結
2021年12月期 29.6 ▲6.9pt 連結
2022年12月期 33.4 +3.8pt 連結
2023年12月期 27.5 ▲5.9pt 連結
2024年12月期 31.6 +4.1pt 連結
2025年12月期 32.2 +0.6pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年12月期 37.30
CAGR(14期) ▲13.2%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2013年3月期 233.75 n/a 連結
2014年3月期 64.10 ▲72.6% 連結
2014年12月期 54.33 ▲15.2% 連結
2015年12月期 67.55 +24.3% 連結
2016年12月期 79.06 +17.0% 連結
2017年12月期 89.85 +13.6% 連結
2018年12月期 103.73 +15.4% 連結
2019年12月期 77.53 ▲25.3% 連結
2020年12月期 29.20 ▲62.3% 連結
2021年12月期 40.59 +39.0% 連結
2022年12月期 37.87 ▲6.7% 連結
2023年12月期 48.47 +28.0% 連結
2024年12月期 46.41 ▲4.3% 連結
2025年12月期 37.30 ▲19.6% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期 220億円
10期増減 +90億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 130 n/a 連結
2016年12月期 140 +7.7% 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 155 n/a 連結
2019年12月期 150 ▲3.2% 連結
2020年12月期 72 ▲52.0% 連結
2021年12月期 160 +122.5% 連結
2022年12月期 170 +6.2% 連結
2023年12月期 170 ▲0.0% 連結
2024年12月期 190 +11.7% 連結
2025年12月期 220 +15.8% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年12月期 220億円
CAGR(10期) +0.4%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 213 n/a 連結
2016年12月期 232 +8.9% 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 155 n/a 連結
2019年12月期 150 ▲3.2% 連結
2020年12月期 72 ▲52.0% 連結
2021年12月期 160 +122.5% 連結
2022年12月期 170 +6.2% 連結
2023年12月期 170 ▲0.0% 連結
2024年12月期 190 +11.7% 連結
2025年12月期 220 +15.8% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年12月期 33.7%
期間平均(10期) 30.0%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 52.5 n/a 連結
2016年12月期 52.5 ▲0.0pt 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 25.3 n/a 連結
2019年12月期 32.5 +7.2pt 連結
2020年12月期 13.7 ▲18.8pt 連結
2021年12月期 22.0 +8.3pt 連結
2022年12月期 25.1 +3.1pt 連結
2023年12月期 19.8 ▲5.3pt 連結
2024年12月期 23.2 +3.4pt 連結
2025年12月期 33.7 +10.5pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期 17.40億株
10期増減 +11.19億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 6.21 n/a 連結
2017年12月期 6.22 +0.1% 連結
2018年12月期 5.97 ▲4.0% 連結
2019年12月期 5.96 ▲0.1% 連結
2020年12月期 5.99 +0.5% 連結
2021年12月期 5.96 ▲0.5% 連結
2022年12月期 5.93 ▲0.5% 連結
2023年12月期 5.90 ▲0.5% 連結
2024年12月期 5.86 ▲0.7% 連結
2025年12月期 17.40 +196.9% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2025年12月期・1株18円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株18円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1ユニテック(株)464,870,00026.72%83.7億円
2日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)名義174,952,00010.06%31.5億円
3高原基金(株)84,240,0004.84%15.2億円
4(株)日本カストディ銀行(信託口)名義61,467,0003.53%11.1億円
5(株)伊予銀行 日本カストディ銀行)名義45,900,0002.64%8.3億円
6日本生命保険(相) )名義36,566,0002.1%6.6億円
7JP MORGAN CHASE BANK 385864 みずほ銀行決済営業部)30,662,0001.76%5.5億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 みずほ銀行決済営業部)名義28,539,0001.64%5.1億円
9THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS みずほ銀行決済営業部)23,490,0001.35%4.2億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 みずほ銀行決済営業部)名義19,217,0001.1%3.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長高原豪久
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期022022033.7
2024年12月期019019023.2
2023年12月期017017019.8
2022年12月期017017025.1
2021年12月期016016022.0
2020年12月期0727213.7
2019年12月期015015032.5
2018年12月期015515525.3
2017年12月期
2016年12月期9214023252.5
2015年12月期8313021352.5高原豪久

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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