エステーの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2222444477.381656.92,107万
2025年3月期22224444133.572832.92,107万
2024年3月期2121424257.231373.42,251万
2023年3月期2020404082.221848.62,249万
2022年3月期1919383849.911176.12,250万
2021年3月期18193737113.902532.52,239万
2020年3月期18183636102.192335.22,236万
2019年3月期1818363681.661844.12,230万
2018年3月期13183131109.582428.32,228万
2017年3月期1212242483.571828.72,299万
2016年3月期1111222242.01952.42,301万
2015年3月期1111222240.83953.9—
2014年3月期1111222256.741238.8—
2013年3月期1111222226.01684.6—
2012年3月期111122223.481632.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

トイレタリー・家庭用品業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人62.4%5.8億円
金融機関22.1%2億円
その他法人9.5%88百万円
外国法人5.5%51百万円
金融商品取引業者0.5%5百万円
合計100.0%9.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期44.00円
CAGR(15期)+5.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期22.00n/a連結
2013年3月期22.00▲0.0%連結
2014年3月期22.00▲0.0%連結
2015年3月期22.00▲0.0%連結
2016年3月期22.00▲0.0%連結
2017年3月期24.00+9.1%連結
2018年3月期31.00+29.2%連結
2019年3月期36.00+16.1%連結
2020年3月期36.00▲0.0%連結
2021年3月期37.00+2.8%連結
2022年3月期38.00+2.7%連結
2023年3月期40.00+5.3%連結
2024年3月期42.00+5.0%連結
2025年3月期44.00+4.8%連結
2026年3月期44.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期56.9%
期間平均(15期)87.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期632.2n/a連結
2013年3月期84.6▲547.6pt連結
2014年3月期38.8▲45.8pt連結
2015年3月期53.9+15.1pt連結
2016年3月期52.4▲1.5pt連結
2017年3月期28.7▲23.7pt連結
2018年3月期28.3▲0.4pt連結
2019年3月期44.1+15.8pt連結
2020年3月期35.2▲8.9pt連結
2021年3月期32.5▲2.7pt連結
2022年3月期76.1+43.6pt連結
2023年3月期48.6▲27.5pt連結
2024年3月期73.4+24.8pt連結
2025年3月期32.9▲40.5pt連結
2026年3月期56.9+24.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期77.38円
CAGR(15期)+24.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期3.48n/a連結
2013年3月期26.01+647.4%連結
2014年3月期56.74+118.1%連結
2015年3月期40.83▲28.0%連結
2016年3月期42.01+2.9%連結
2017年3月期83.57+98.9%連結
2018年3月期109.58+31.1%連結
2019年3月期81.66▲25.5%連結
2020年3月期102.19+25.1%連結
2021年3月期113.90+11.5%連結
2022年3月期49.91▲56.2%連結
2023年3月期82.22+64.7%連結
2024年3月期57.23▲30.4%連結
2025年3月期133.57+133.4%連結
2026年3月期77.38▲42.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期9億円
CAGR(12期)+6.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期5+0.2%連結
2017年3月期5+4.7%連結
2018年3月期6+9.9%連結
2019年3月期8+44.8%連結
2020年3月期8+0.2%連結
2021年3月期8+0.2%連結
2022年3月期9+5.8%連結
2023年3月期9+3.0%連結
2024年3月期9+5.1%連結
2025年3月期9+1.5%連結
2026年3月期9▲1.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期2+8029.8%連結
2017年3月期0▲99.6%連結
2018年3月期0+183.6%連結
2019年3月期0▲50.9%連結
2020年3月期0▲62.4%連結
2021年3月期0+62.5%連結
2022年3月期0▲36.5%連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期9億円
CAGR(12期)+6.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期6+34.2%連結
2017年3月期5▲22.1%連結
2018年3月期6+10.1%連結
2019年3月期8+44.5%連結
2020年3月期8+0.1%連結
2021年3月期8+0.2%連結
2022年3月期9+5.7%連結
2023年3月期9+2.9%連結
2024年3月期9+5.1%連結
2025年3月期9+1.5%連結
2026年3月期9▲1.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期57.4%
期間平均(12期)48.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期54.1n/a連結
2016年3月期71.1+17.0pt連結
2017年3月期27.8▲43.3pt連結
2018年3月期23.1▲4.7pt連結
2019年3月期44.5+21.4pt連結
2020年3月期35.6▲8.9pt連結
2021年3月期31.9▲3.7pt連結
2022年3月期76.8+44.9pt連結
2023年3月期48.0▲28.8pt連結
2024年3月期72.4+24.4pt連結
2025年3月期33.0▲39.4pt連結
2026年3月期57.4+24.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.21億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.23n/a連結
2017年3月期0.23▲0.1%連結
2018年3月期0.22▲3.1%連結
2019年3月期0.22+0.1%連結
2020年3月期0.22+0.3%連結
2021年3月期0.22+0.1%連結
2022年3月期0.22+0.5%連結
2023年3月期0.22▲0.0%連結
2024年3月期0.23+0.1%連結
2025年3月期0.21▲6.4%連結
2026年3月期0.21▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株44円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株44円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,646,0007.81%72百万円
2鈴木 幹一1,504,0007.14%66百万円
3日本生命保険相互会社1,336,0006.34%59百万円
4鈴木 貴子1,051,0004.99%46百万円
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行名義884,0004.19%39百万円
6鈴木 喬557,0002.64%25百万円
7フマキラー株式会社541,0002.57%24百万円
8三上 千津子540,0002.56%24百万円
9有限会社鈴木誠一商店529,0002.51%23百万円
10株式会社三菱UFJ銀行524,0002.49%23百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鈴木貴子上月洋
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期90957.4
2025年3月期90933.0上月洋
2024年3月期90972.4
2023年3月期90948.0
2022年3月期90976.8
2021年3月期80831.9
2020年3月期80835.6
2019年3月期80844.5
2018年3月期60623.1
2017年3月期50527.8
2016年3月期52671.1
2015年3月期50554.1鈴木貴子

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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