ZOZO：マザーズ上場とZOZOへの商号変更

2007年12月、スタートトゥデイは東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。同年10月にはEC事業と各種情報サービスをまとめたZOZORESORTを立ち上げており、ZOZOTOWNの出店は約680ブランド、常時およそ2万アイテムを並べる規模に育っていた。毎日500点から1,000点の新着が並び、完売する商品も多かった。従業員は200人弱。2007年3月期の年商は約60億円、モールを通った商品取扱高は112億円ほどであった。物流部門のZOZOBASEも外部へ委ねず、手狭になった本社から切り離して新習志野で自ら運営していた。上場の日に東証から表彰されたことを、前澤友作氏は活動の社会性が認められた出来事として挙げている。

上場によって外から見えるようになったのは、モールを通る流通額と会計上の売上高が別物だという構造であった。受託ショップで売上高に立つのは販売された商品の受託販売手数料だけで、預かった商品の代金そのものは売上高に計上されない。2008年3月期のEC事業の商品取扱高は17,095百万円、売上高は8,584百万円。うち受託分は取扱高11,323百万円に対し、売上高は2,685百万円であった。差額はそのまま出店ブランド側の売上になる。同じ商品を自ら仕入れて売れば代金の全額が売上高に立つが、受託では手数料しか立たない。会計上の売上が細る形を引き受けた代わりに、在庫を負わずに品揃えを広げる余地を得ていた。

会員数は上場を挟んで加速した。ZOZOTOWNの会員数は2008年9月に100万人、2010年3月に200万人、2011年2月に300万人、2011年12月に400万人を突破している。2010年3月期の商品取扱高は37,054百万円、売上高は17,160百万円となり、総会員数は2,028,707人に達した。2008年5月にはスタートトゥデイコンサルティングを設立し、2009年3月にはビームスが運営する公式ECサイトの支援を第一号案件として引き受けている。2010年11月にはヤフーとECショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始し、2012年1月には創業来初めて月間の商品取扱高が100億円を超えた。翌2月、東京証券取引所市場第一部への上場を果たしている。

国内で通った型を外へ広げる試みは、2年余りで畳まれた。国内の伸びが続くさなかの拡張である。2011年5月に海外顧客向けのグローバルサイトZOZOTOWN.comを開設し、6月には中国香港にソフトバンクとの合弁会社を、8月には中国上海に現地法人を設けている。ところが2013年3月開催の取締役会で、この二社の会社清算を決議した。2014年3月期には連結子会社の事業撤退の決定に伴って資産グループの回収可能価額が著しく低下し、減損損失を計上している。撮影と採寸と物流を自ら抱える型は、国内の拠点に強く結びついていた。

海外から退いた分、会社は売り場の内側へ資源を寄せた。伸ばす先を地理ではなく工程に求めた形である。2013年10月にファッションコーディネートサイトWEARの運営を始め、2014年3月には即日配送サービスを開始する。2014年10月にヤッパを、2015年7月にアラタナを、いずれも株式交換によって完全子会社とした。自社EC支援事業は、ZOZOTOWNの運営のために築いた自社システムと物流インフラを、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトへ開くもので、売上高は受託ショップと同じく受託販売手数料として計上された。

集客の側で効いたのは、値引きと決済の2つであった。多様化する需要に応えるため新規出店を積極的に募り、ブランドクーポン等のプロモーションを効率よく打っている。前期に入れ替えたCRMシステムを使い、利用者への働きかけも強めた。2016年11月には、支払い期限を注文日から2か月後とする後払い決済サービスのツケ払いを導入して決済手段を広げた。2017年3月期の商品取扱高は212,090百万円で前期比33.0％増、売上高は76,393百万円で同40.4％増。営業利益は26,284百万円と同48.0％増になり、商品取扱高に対する営業利益率は12.4％へ上がった。これを回す人員は、2017年3月末で連結従業員800名と、年間平均1,755名の臨時雇用者であった。

2017年、スタートトゥデイは預かって売る会社から自らつくる会社へ踏み出そうとした。ネット通販で服の寸法が体に合わないという難所を、自ら測ることで解こうという構想であった。同年11月に採寸用ボディースーツZOZOSUITの無料配布の予約受付を始め、2018年1月31日にプライベートブランドZOZOの販売を開始する。当初の品目はTシャツとデニムの2種で、翌期には10から20アイテムへ広げ、2018年7月からは世界72か国での販売を掲げた。会社はこれをプライベートブランドに係る事業の本格展開を始める第二の創業と位置づけ、2018年10月1日付で商号を株式会社ZOZOへ改めている。

本業は好調のままであった。2018年3月期の商品取扱高は270,543百万円で前期比27.6％増、売上高は98,432百万円、営業利益は32,669百万円で同24.3％増となり、商品取扱高に対する営業利益率は12.1％に達している。一方で自社商品の費用は先に立った。ZOZOSUITの無料配布に伴い、広告宣伝費は2018年3月期の1,552百万円から2019年3月期に6,065百万円へ膨らむ。自社で在庫を持つため、棚卸資産も積み上がった。2019年3月末の商品は4,533百万円、原材料は1,352百万円で、前期末の2,194百万円と195百万円から大きく増えている。

それでも自社商品は規模に届かなかった。2019年3月期のプライベートブランド事業の商品取扱高は2,763百万円で、全社の商品取扱高に占める割合は0.9％にとどまる。2019年2月にはZOZO Germany GmbHの会社清算を取締役会で決議し、ZOZO Apparel USA, Inc.とあわせて海外事業から退いた。2019年3月期は減損損失1,407百万円、たな卸資産評価損876百万円、事業整理損失822百万円を含む特別損失3,394百万円を計上している。営業利益は25,654百万円で前期比21.5％減となり、上場後初めての減益に終わった。残ったのは100万件を超える体型データで、出店ブランドの商品を多サイズ展開するマルチサイズプラットフォーム事業として本業へ戻された。