買取型で社員の離反を経験したZOZOは、在庫の保有をどう回避してきたのか
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- 買取ショップ
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- スタートトゥデイ/ZOZO 有価証券報告書 第10〜21期(2008〜2019年3月期)の事業別の商品取扱高。ZOZOTOWNの内訳のみで、自社EC支援・フリマは除く。2018年3月期の買取ショップはプライベートブランドを含む
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2000年10月、スタートトゥデイ(現ZOZO)はセレクトショップEPROZEを開設した。複数のブランドから商品を仕入れ、自社の在庫として販売する買取型である。一方、紙のカタログをオンライン化したあと、15人ほどいたスタッフは半年ほどで3人に減少していた。創業者の前澤友作氏は、理由に自身の経営の不在と、オンライン化による仕事量の減少を挙げている。つまり、離反の原因は買取型ではなかった。一般に、在庫を持たないネット通販モールは、売り場だけを貸し、商品の保管と発送を出店者に任せる方式とみられている。だが、スタートトゥデイは、ブランドに在庫リスクを残したまま、預かった商品の撮影・採寸・出荷を自社で担う受託販売へ売り場を順に移行することで、在庫の保有を回避した。
- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【沿革】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【事業の内容】
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- ドリームゲート起業家インタビュー 2007年10月26日「株式会社スタートトゥデイ 代表取締役 前澤友作」
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受託販売を初めて導入したのが、2004年12月に開設したZOZOTOWNである。スタートトゥデイはセレクトショップ17店舗を統合し、買取型の自社ショップを維持したまま、ブランドがテナント形式で出店する受託ショップを加えた。受託ショップでは品揃えをテナントが決定し、スタートトゥデイは売れた商品の手数料だけを売上高に計上する。そのうえで商品の撮影と採寸を自社で行い、2006年8月には千葉県習志野市に物流センターZOZOBASEを開設した。前澤氏は2007年、物流まで自社で運営する理由を『どこまでも自分たちの手でこのサービスを完成させたい』と語っている。すなわち、在庫リスクを負わない代わりに、出店ブランドが単独では用意できない販売の工程を引き受けた。
- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【沿革】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【事業の内容】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【沿革】
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受託ショップへの移行は、売上高の伸びを自ら抑える選択でもあった。買取ショップは商品取扱高をそのまま売上高に計上するが、受託ショップは手数料だけを計上するからである。それでもスタートトゥデイは、2013年3月期の買取ショップの減収の背景に、『在庫リスクをできるだけ負担しないビジネスモデルを確立させる』という経営方針を挙げた。さらに2015年3月期には、セレクトショップ型として運営してきたショップを受託ショップへ移行し、その商品取扱高を前期の7分の1まで縮小した。その結果、受託ショップが商品取扱高に占める割合は、上場直後の66.2%から82.3%へ上昇している。売上高の規模より在庫リスクの縮小を優先した方針である。
- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第17期(2015年3月期)【業績等の概要】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第15期(2013年3月期)【業績等の概要】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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ところが、受託販売には、品揃えの量がブランドの供給に左右されるという制約があった。2016年3月期の有価証券報告書は、取引先との関係を良好としつつも、依然多くの機会損失が発生していると記している。前澤氏はすでに2012年、週刊東洋経済の取材に『来期は機会損失を防ぐため自社ブランドの展開も行う』と述べていた。加えて、在庫を保有する事業は、買取ショップとは別の経路で拡大していた。スタートトゥデイはクラウンジュエルを完全子会社化し、顧客から買い取った衣料を別の顧客に販売する二次流通の事業を、ZOZOTOWN内のZOZOUSEDとして運営した。その取扱高は2017年3月期に12,875百万円へ増加し、買取ショップを大きく上回った。
- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【対処すべき課題】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第17期(2015年3月期)【沿革】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【事業の内容】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第15期(2013年3月期)【業績等の概要】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[補足情報]経営指標等の推移
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そこで2018年1月31日、スタートトゥデイはプライベートブランドZOZOの販売を開始し、その年を「第二の創業」と位置づけた。自社が企画した商品を仕入れ、体型データに基づいて販売する方式である。副社長兼CFOの柳澤孝旨氏は販売開始の前に、週刊東洋経済の取材で『PBはまだ始まっていないが、やるからには第2の柱にしたい』と語っている。しかし有価証券報告書は、受注が需要予測を下回れば過剰在庫と商品評価損が発生するとも記していた。受託販売で回避してきた在庫リスクを、自社商品で再び引き受けた形である。実際、2019年3月期のプライベートブランドの商品取扱高は全社の0.9%にとどまり、ZOZOは海外事業からの撤退を決定した。
- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【事業の内容】
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- スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【事業等のリスク】
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- 株式会社ZOZO 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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撤退のあと、ZOZOは体型データの用途を自社商品から出店ブランドの商品へ転換した。2019年3月期の有価証券報告書は、ZOZOSUITで得た100万以上の体型データを出店ブランドに提供し、ブランドが企画する商品を販売するMSP事業を掲げている。こうして、在庫を保有する事業は二次流通と自社商品の範囲にとどまり、ZOZOTOWNの中心は受託ショップのまま維持された。同じ期の受託ショップの商品取扱高は294,230百万円で、全社の91.0%を占める。EPROZEで仕入れた服を売り始めてから19年を経ても、ZOZOが自社で維持したのは商品の保管と発送の業務であり、回避したのは売れ残りの損失を負う在庫リスクであった。
- 株式会社ZOZO 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 株式会社ZOZO 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- [1]スタートトゥデイ
- [2]ZOZO 有価証券報告書 第10〜21期(2008〜2019年3月期)の事業別の商品取扱高。ZOZOTOWNの内訳のみで、自社EC支援・フリマは除く。2018年3月期の買取ショップはプライベートブランドを含む
- [3]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【事業の内容】
- [4]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【沿革】
- [5]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第10期(2008年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [6]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【沿革】
- [7]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【事業の内容】
- [8]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第15期(2013年3月期)【業績等の概要】
- [9]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第17期(2015年3月期)【業績等の概要】
- [10]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第17期(2015年3月期)【沿革】
- [11]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【対処すべき課題】
- [12]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[補足情報]経営指標等の推移
- [13]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [14]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【事業の内容】
- [15]スタートトゥデイ 有価証券報告書 第20期(2018年3月期)【事業等のリスク】
- [16]株式会社ZOZO 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [17]株式会社ZOZO 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [18]ドリームゲート起業家インタビュー 2007年10月26日「株式会社スタートトゥデイ 代表取締役 前澤友作」