羽幌炭礦鉄道:累積赤字13億8,600万円と会社更生法の申請
1964年〜増産を続けながら積み上がった赤字
1964年から赤字が積み上がりはじめた。1970年時点での累積は13億8,600万円にのぼる。それでも生産は減少していない。鉄道の輸送量は1966年度に111万トンを記録し、輸送品目に占める石炭の比率は96%を示した。旅客の乗降人員も135万6,000人を数えている。同じ1966年度には、築別炭鉱地区の小中学生のために走らせていたレールバスのスクールバス運行を中止した。相次ぐ出炭増で構内の入換が輻輳したためである。増産が地域サービスを押し出す水準まで来ていた。開通時の輸送量9万トンに対し、12倍の水準である。
- 我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ、1977年)
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- 炭鉱技術 23(3)(北海道炭鉱技術会、1968年3月)「炭鉱関係私鉄紹介 羽幌炭砿鉄道株式会社」
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1966年5月に横田周作氏が代表取締役専務、武井正美氏と小森豊氏が常務取締役、梶田五郎氏が取締役に就任した。1969年6月には横田周作氏が社長となり、町田叡光氏は会長に就任している。梶田五郎氏は1934年に神戸商業大学を出て同年に満州撫順炭礦へ入り、終戦により大同煤礦へ留用され、1948年の留用解除で帰国して翌年に入社した経歴を持つ。1969年時点の従業員は約2,500名、資本金は7億5,000万円である。取引銀行は日本興業銀行・第一銀行・北海道拓殖銀行・三菱銀行など9行で、1954年の9行と同じ顔ぶれだった。
- 石炭年鑑 1966年版(大同通信社、1966年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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- 石炭年鑑 1969年版(大同通信社、1969年)「羽幌炭砿鉄道株式会社」
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- 石炭年鑑 1954年版(大同通信社、1954年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
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1970年〜埋蔵炭と新設備を残した企業ぐるみ閉山
1970年3月期の年商は54億円内外に達した。上羽幌坑・築別西坑を含む3山で年間110万トン内外を採炭し、道北唯一のビルド鉱とされた。事業構成は石炭採掘が94%、私営鉄道が4%で、ほかに病院を経営した。ところが同年4月、出炭の減少と労務者の不足で生産体制を保てなくなり、築別坑を休坑して年間85万トン内外へ目標を下げている。8月30日には関連会社が負債総額6億2,000万円内外を抱えて倒産した。そして9月2日、羽幌炭礦鉄道は札幌地裁に会社更生法の適用を申請する。負債総額は75億円内外だった。
- 我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ、1977年)
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会社が倒れた1970年は、石炭産業全体が急速に縮んだ年である。全国の閉山規模は、第4次石炭政策の実施から1年間で844万トンに上った。1970年度はこれを300万トン以上超える見通しで、事態はなだれ閉山と呼ばれた。政府が石炭鉱業審議会に諮問したのは同年4月2日で、11月には第5次石炭政策の中間答申がまとまった。答申の主眼は原料炭を軸とする長期安定供給体制の確保にあり、閉山による縮小を穏やかに進めてきたそれまでの政策を改める内容であった。原料炭は国際的に品薄となり、価格も上昇していた。羽幌炭礦鉄道が閉山したのは、この政策転換と同じ月である。
- 三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)2章「エネルギー革命と三菱鉱業の経営戦略」
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1970年11月2日、羽幌炭礦鉄道は閉山した。離職した労務者は1,030名にのぼる。同じ日に札幌証券取引所での上場を廃止し、石炭鉱業合理化事業団へ交付金を申請している。申請時の会社名は羽幌炭砿、代表清算人は町田叡光氏だった。事業団に届け出た年間生産数量は鉱区ベース78万44トン、会社ベース95万1,439トンである。閉山の理由を吉岡宏高氏は、保有鉱区の不利や主力鉱の行き詰まりで損益が極度に悪化した企業群の一つとして整理し、羽幌は多くの埋蔵炭とビルドアップを終えたばかりの設備を抱えたまま、会社ごと閉山に至ったと記述している。掘る炭も設備もまだあった。
- 石炭年鑑 1971年版(大同通信社、1971年)
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- 札幌証券取引所30年史(札幌証券取引所、1981年)
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- 団史 整備・近代化編(石炭鉱業合理化事業団、1976年)
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- 戦後北海道の石炭産業(石炭斜陽化以降の北海道炭鉱汽船の経営を事例として)改訂版(吉岡宏高、1992年)
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- [1]三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)2章「エネルギー革命と三菱鉱業の経営戦略」
- [2]札幌証券取引所30年史(札幌証券取引所、1981年)
- [3]石炭年鑑 1954年版(大同通信社、1954年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
- [4]石炭年鑑 1966年版(大同通信社、1966年)「羽幌炭礦鉄道株式会社」
- [5]石炭年鑑 1969年版(大同通信社、1969年)「羽幌炭砿鉄道株式会社」
- [6]石炭年鑑 1971年版(大同通信社、1971年)
- [7]炭鉱技術 23(3)(北海道炭鉱技術会、1968年3月)「炭鉱関係私鉄紹介 羽幌炭砿鉄道株式会社」
- [8]団史 整備・近代化編(石炭鉱業合理化事業団、1976年)
- [9]我国倒産状況統計表(昭和27年以降全国倒産の動向)(東京商工リサーチ、1977年)
- [10]戦後北海道の石炭産業(石炭斜陽化以降の北海道炭鉱汽船の経営を事例として)改訂版(吉岡宏高、1992年)