石炭の利益を別会社に投じた明治鉱業は、なぜ残す事業を持たずに解散したのか
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- ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」販売実績(37年9月期)。単位は千円
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- ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」販売実績(38年3月期)。単位は千円
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1963年3月末、明治鉱業の筆頭株主は安川電機製作所で、持株比率は7.2%に及んでいた。同じ1963年3月期の販売実績52億7,718万円のうち、石油は6億6,797万円、鉱石は1,621万円で、石炭以外は合わせても13%に達しなかった。石炭の利益が他の産業へ移らなかったのではない。移った先が明治鉱業の外にあり、電機も製鋼も窯業も一族の別の資本で育ったため、1969年5月の解散のとき、本体には残す事業が無かったのである。分ける経営は半世紀のあいだ一族の事業を守り、最後に炭鉱会社だけを取り残した。
- ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」
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- 『三菱鉱業社史』(三菱鉱業セメント, 1976年)第2章
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分ける習いは、販売から始まった。1893年、安川敬一郎氏は石炭の販売に当たる安川松本商店を別に創立し、仲買人を通さず外国商人と取引した。安川電機の社史は『販売権の固守は、不況時の痛手をやわらげ、敬一郎のその後の石炭業を発展させる重要な要因となった』と記す。次に分けたのは資本である。1896年に大阪の資本家と提携して設立した明治炭坑は、社史によれば『純出資者的立場に立つ大阪側との間に兎角意見の齟齬をきたし、融和協調を欠いていた』状態に陥り、1901年12月には大阪側の株式をすべて買収した。会社は解散となり、1902年には全事業が安川氏個人の所有となった。外部の出資者と一つの会社を共有しない選び方は、この6年で固まった。
- 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「明治鉱業」の項
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- 『安川電機75年史』(安川電機, 1990年)
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- 『社史明治鉱業株式会社』(明治鉱業, 1957年)第一章
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1908年1月に設立した明治鉱業は、明治・赤池・豊国の3炭砿を資本金500万円で統一した採掘の会社であった。販売はなお安川松本商店が担い、その営業権を明治鉱業が譲り受けたのは1936年1月である。その間に起こした事業も、明治鉱業の部門にはならなかった。1915年7月の安川電機製作所は、安川敬一郎氏が10万円、松本健次郎・安川清三郎・安川第五郎の3氏が各5万円を出した資本金25万円の合資会社として発足し、敬一郎氏は『資金は出すが、口出しはせぬ。兄2人と相談しながら思うようにやってみよ』と第五郎氏に告げた。1917年には八幡に合弁の九州製鋼所を設け、明治紡績と黒崎窯業も関連事業として相次いで創立した。
- 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「明治鉱業」の項
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- 『安川電機75年史』(安川電機, 1990年)
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本体に石炭以外を入れた試みは、いずれも長く続かなかった。1938年5月に起こした海水利用の化学工業は、1941年に鐘淵実業へ譲渡した。1936年に取り込んだ販売も、1944年の販売統制で営業部の廃止に至った。社長は1918年に松本健次郎氏、1929年に安川清三郎氏、1936年に松本幹一郎氏へ交代したものの、本体を採掘に限る方針は変わらなかった。戦後の多角化も同じ筋をたどり、1960年3月設立の明豊建設は持株93%の子会社とし、鉱石の採掘と建設業は子会社を通じて行った。1963年3月期の鉱石の売上は販売実績の0.3%にすぎず、本体の中で新事業を育てた経験を、明治鉱業は最後まで持てなかった。
- 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「明治鉱業」の項
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- ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」
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閉山の局面で、大手各社の選択は二つに割れた。三菱鉱業は1969年10月に石炭生産部門を九州・北海道の2社へ分離独立させ、同社の社史はその理由の一つに『多角的事業部門が、三菱鉱業1社を支えるだけの収益力を発揮するに至っていた』点を挙げている。松島炭鉱や住友石炭は反対に、兼業部門を子会社として分離した。どちらの道も、切り分けたあとに残る石炭以外の事業を前提としていた。明治鉱業は1963年に立山・上芦別・昭和・庶路の閉山を含む合理化を計画しており、1969年5月に会社を解散して新明治鉱業を設立した。分離の手続きは一族の水準で半世紀前に済んでおり、分離できる兼業も、親として残る足場も、本体には無かった。
- 『三菱鉱業社史』(三菱鉱業セメント, 1976年)第2章
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- ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」
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炭鉱会社が消えても、石炭の利益で生まれた別会社は残った。炭鉱向けの電機品で始まった安川電機は、1961年度には鉄鋼向けが全受注量の50%を占めるまで顧客を入れ替えていた。同社の75年史は『44年に親会社の明治鉱業はエネルギー革命によって閉山を迎え、整理会社となっている』と記している。日露戦争後の利益で設立した明治専門学校も、会社ではなく安川敬一郎氏個人の寄附で支えられ、1920年に政府へ献納されたのち、戦後に九州工業大学として新発足した。創業者の分ける選び方は、事業を守る仕組みとして働き、同時に炭鉱会社から転換先を奪う仕組みにもなった。閉山のあとに別事業へ転換するという業界の定石を、明治鉱業は逆の順で踏み、新事業を会社の外に置いたのである。
- 『安川電機75年史』(安川電機, 1990年)
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- 『社史明治鉱業株式会社』(明治鉱業, 1957年)
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- 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「明治鉱業」の項
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- [1]『社史明治鉱業株式会社』(明治鉱業, 1957年)第一章
- [2]『社史明治鉱業株式会社』(明治鉱業, 1957年)
- [3]『三菱鉱業社史』(三菱鉱業セメント, 1976年)第2章
- [4]『安川電機75年史』(安川電機, 1990年)
- [5]『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「明治鉱業」の項
- [6]ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」販売実績(37年9月期)。単位は千円
- [7]ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」販売実績(38年3月期)。単位は千円
- [8]ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「明治鉱業」