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建材が売上の4割を占めた住友石炭は、なぜ石炭の販売に集中したのか

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1969〜2015年・赤平炭砿の分離と多角化事業の売却
住友石炭鉱業・住石ホールディングスの連結売上高の内訳(2005〜2015年3月期)単位:億円
  • 石炭事業以外
  • 石炭事業
  • 住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期〜第116期、住石ホールディングス 有価証券報告書 第1期〜第7期 業績等の概要・事業の種類別セグメント情報。年は決算期の末。石炭事業以外は連結売上高から石炭事業を引いた値
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1989年度の住友石炭鉱業では、建材・機材部門が総売上高の40.9%を占める最大の部門であった。26年後の2015年3月期、住石ホールディングスの連結売上高20,077百万円のうち、石炭事業は18,904百万円に達した。2005年3月期でも石炭は52,404百万円のうち19,437百万円にとどまっており、主力が石炭に絞られたのは赤平炭砿の閉山より後である。閉山の後に別の事業へ転換するという定石とは、逆の道筋をたどった。理由は、1979年に本体の主力事業を石炭の販売と定め、ほかの事業はそれを支える間だけ抱える物差しを置いていた点にある。

  • 『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)建材・機材部門
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)業績等の概要
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  • 住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期(2006年3月期)事業の種類別セグメント情報
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)【沿革】
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形を定めたのは1979年10月の経営体制の変更である。赤平炭砿は分離されて住友石炭赤平炭砿となり、本体は国内炭と海外炭の販売のほか、子会社4社を吸収してスーパー、建材機材販売、不動産、石灰石砕石を営む会社へ変わった。社史によれば、分離の狙いは、『石炭専業会社のままでは、石炭政策による補助や助成の反面』、政府の規制と監督を細部まで受けて石炭以外の事業を展開できない点にあった。10年前の1969年8月には、逆に石油の営業権を子会社の住石興産へ移し、1970年10月には石油関連の営業一切を住友商事へ譲渡していた。兼業を分離した会社が、10年後には兼業を本体に統合し、炭砿を分社した。本体に残す物差しが、掘ることから売ることへ替わった。

  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)【沿革】
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  • 『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)
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売り手としての最初の行動は輸入であった。1978年4月、尾高昇社長の下で石炭開発室は海外石炭開発部に改められ、1980年11月にはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州のサクソンベール炭砿から石炭の輸入が実現した。全国の一般炭の輸入も、1978年の100万トン程度から1980年には700万トンへ急増しており、輸入炭へ向かったこと自体は時代の流れに沿う。この会社だけの点は速さにある。社史は『赤平炭と海外炭のウエイトは、六一年を境に逆転した』と記し、1987年以降は一般炭だけでも海外炭が赤平炭との差を広げたと続けた。自山の炭を輸入炭が上回ったのは、閉山の8年前であった。

  • 『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)
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多角化の事業は、育てたうえで売却の対象となった。建材・機材の販売は1958年に始まり、1989年度には売上高355億1,700万円の主力事業へ成長していた。同年度の総売上高は867億9,500万円に及んだ。ところが2005年3月期中にエスシーエム興産ほか5社の全株式を売却し、2006年3月期の事業は石炭・新素材・採石・建材機材・その他の5部門に縮んだ。2012年11月30日には建材・機材事業部門も廃止され、撤退に至った。その間、2010年3月期の有報は石炭事業について『長期契約及び年契約先への安定供給の確立と新規顧客の獲得のため』、海外炭の仕入先を広げると掲げた。売却の順番に石炭が入ることは、一度も無かった。

  • 『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)建材・機材部門
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  • 『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)
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  • 住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期(2006年3月期)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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  • 住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期(2006年3月期)事業の内容
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2013年3月期)事業の内容
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第2期(2010年3月期)対処すべき課題
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裏目に出たのは、炭砿を持つ方の試みである。1979年12月にオーストラリアのLVC社へ資本参加したものの、1984年3月に株式を売却した。1988年10月にはワンボ・マイニング社へ資本参加し、1989年3月に住石海外炭開発を設けて同炭砿の業務を担わせた。その持ち分も2001年1月に売却された。のちの有報は、運営会社のワンボ社へBクラス株式として出資し、配当額の決め方をめぐって裁判で争ったと記している。2015年3月期には勝訴が確定し、過年度の受取配当金と延滞利息など5,186百万円を特別利益に計上した。海外で掘る側へ戻る試みは2度とも持ち分の売却で終わり、残ったのは配当を受ける権利と石炭の販売であった。

  • 『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)【沿革】
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2013年3月期)対処すべき課題
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  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)業績等の概要
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住友石炭が石炭の販売に集中したのは、閉山より15年早く、本体の主力事業を掘ることから売ることへ替えていたからである。輸入炭が自山の炭を追い越し、多角化の事業が去り、海外の持ち分が売られても、売り手の座だけは歴代の経営陣が残した。2008年10月には単独株式移転で持株会社の住石ホールディングスが設立され、2009年10月に石炭事業部門は住石貿易へ譲渡された。社史が1990年に記した『住友石炭鉱業の基礎事業は、あくまでも「石炭」である』という一文は、炭砿が一つも無くなった後の会社にこそ当てはまった。売上の9割超を海外炭の仕入れと販売で立てる姿が、この会社の今の形として残っている。

  • 住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)【沿革】
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出典・参考
  • [1]住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期(2006年3月期)事業の種類別セグメント情報
  • [2]住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期(2006年3月期)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  • [3]住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期(2006年3月期)事業の内容
  • [4]住石ホールディングス 有価証券報告書 第2期(2010年3月期)対処すべき課題
  • [5]住石ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2013年3月期)事業の内容
  • [6]住石ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2013年3月期)対処すべき課題
  • [7]住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)業績等の概要
  • [8]住石ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2015年3月期)【沿革】
  • [9]住友石炭鉱業 有価証券報告書 第114期〜第116期、住石ホールディングス 有価証券報告書 第1期〜第7期 業績等の概要・事業の種類別セグメント情報。年は決算期の末。石炭事業以外は連結売上高から石炭事業を引いた値
  • [10]『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)建材・機材部門
  • [11]『わが社のあゆみ』(住友石炭鉱業, 1990年)

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