製鉄に原料炭の買い手を求めた北炭は、なぜ閉山の時代に新鉱を開発したのか
更新:北炭が夕張新炭鉱の開発に着手したのは1970年秋で、国内の出炭は1961年度の5,440万トンを頂点に減少していた。1958年の社史は、自社の位置を『わが国に稀少な高品位の粘結炭を産出し、総出炭の半ばを原料炭として鉄鋼、ガス部門に送りだし』と説明している。北炭の主力は燃やす石炭ではなく、製鉄とガスの原料になる石炭であった。重油が奪ったのは燃料の市場で、原料炭の需要は製鉄の拡大とともに残った。新鉱の開発は時代に逆らった賭けではない。原料炭の買い手と結び付くという明治末からの選び方を、閉山の時代にも続けた帰結である。
- 日経ビジネス 1975年7月21日号 ケーススタディ「北海道炭礦汽船。新鉱で"私企業"に返り咲けるか」/補助金経営の石炭産業ではアダ花に終わる恐れも(和田折郎) No.140 p60-64
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原料炭の使い道を自ら作る試みは、創業の直後に始まっていた。社史によれば、『当社のコークス製造は、明治二十五年四月、販路不振の粘結性粉炭の利用策として』夕張で始まった。1906年10月に鉄道が国有化され、買収価格は3,099万7,088円であった。会社は交付された鉄道公債の一部を製鉄事業の起業資金に充て、1907年に輪西製鉄所を付帯事業として創立し、日本製鋼所には英国の兵器2社と折半で出資した。両社の設立に合わせて、コークスの製造設備も拡充された。運ぶ手段を国に渡した会社は、掘った石炭を使う工場を室蘭に置いた。売れない石炭の行き先を自社で作るという発想が、ここで形になった。
- 『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第七章 事業(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
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- 『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第一編 鉄道国有(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
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- 『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第一編 製鉄事業(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
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- 『会社銀行八十年史』民間製鉄事業の勃興(東洋経済新報社, 1955年)
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戦後、この選び方を契約と資本の形に改めたのが、1955年7月に社長に就任した萩原吉太郎氏である。萩原氏は就任直後の判断を、『これはもう単なる景気の問題ではなくて、燃料革命だ。』と回想している。萩原氏が打った手は、原料炭の最大の需要先に販売を寄せることであった。北炭は1956年6月に富士製鉄と、同年12月に東京瓦斯と石炭の長期売買契約を締結し、原料炭の50〜70%をこの2社に集中させた。1958年3月末には富士製鉄が240万株で筆頭株主となり、東京瓦斯も200万株を保有した。1964年版の株式会社年鑑も、主な販売先の筆頭に東京瓦斯と富士製鉄を掲げる。明治末に自ら作った買い手を、戦後は買い手の資本ごと迎え入れた。
- 萩原吉太郎『私の履歴書 経済人5』(日本経済新聞社, 1980年)(初出: 日本経済新聞 1960年6月連載)
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- 『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編 再建期(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
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- 『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第一部 現況(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
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- 『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第三部 株式(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
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- 株式会社年鑑 1964年版 北海道炭礦汽船の項
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萩原氏は、北炭を脅かす相手が重油だけでないことも見通していた。1960年の回想で、石炭の輸入自由化が1964年ごろに来ると予測し、『二千円から安い豪州炭が大量にはいってきたら、かりに千二百円下げたとしても競争にはならない』と書いている。それでも北炭は1969年に夕張新炭鉱の構想を打ち出し、海抜下600メートルの深部から原料炭を採る計画に進んだ。会社年鑑の1972年版も、原料炭比率は業界でトップクラスと記す。開発資金は新日本製鉄・日本鋼管・東京ガスが融資した。燃料の市場を失った同業と違い、北炭には買い手が資金を出す理由があった。だが160億円と見込んだ開発費は306億円へ増加し、会社は出炭を待たずに1971年に債務超過へ転落した。
- 萩原吉太郎『私の履歴書 経済人5』(日本経済新聞社, 1980年)(初出: 日本経済新聞 1960年6月連載)
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- 日経ビジネス 1975年7月21日号 ケーススタディ「北海道炭礦汽船。新鉱で"私企業"に返り咲けるか」/補助金経営の石炭産業ではアダ花に終わる恐れも(和田折郎) No.140 p60-64
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- 会社年鑑 1972年版(日本経済新聞社)北海道炭礦汽船の項
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- 日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」野々村郁雄氏[北炭社長]/石炭に賭けた会社の寿命。106年の歴史に幕を引く No.806 p81-84
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結び付きを崩したのは、石油ではなく買い手の技術であった。1995年、社長の野々村郁雄氏は、流動性の劣る輸入炭からでも鉄が作れるようになったと述べ、『技術革新がそんな優位性を無意味にしてしまった』と振り返った。1975年11月の幌内炭鉱のガス爆発では24人が亡くなり、再建には200億円を要した。1978年には夕張・真谷地・幌内の3炭鉱を分離し、北炭は炭鉱を営まない委託販売の会社となった。1981年10月16日に夕張新炭鉱で起きたガス突出について、政府は22日時点で死者44名・行方不明49名と報告した。新炭鉱は生産を再開しないまま、1982年に閉山へ至った。買い手を失った原料炭の山に、事故の負担を吸収する余力は残っていなかった。
- 日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」野々村郁雄氏[北炭社長]/石炭に賭けた会社の寿命。106年の歴史に幕を引く No.806 p81-84
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- 第95回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号(1981年10月22日)
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- 第97回国会 参議院 本会議 第5号(1982年12月10日)
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1995年2月5日、北炭は東京地裁に更生手続の開始を申し立てた。役員を含めて30人足らずとなった会社について、野々村氏は『今後、北炭は輸入石炭と輸入ガラスの販売を柱に再建していきます』と語った。原料炭の買い手と結び付く選び方は最後まで残り、北炭は自らを退けた輸入炭の販売に転じた。明治末に室蘭で興した製鉄と製鋼について、野々村氏は新日本製鉄の室蘭製鉄所と日本製鋼所の起こりとして挙げている。原料炭の行き先を自ら作るという原点は、北炭の外で事業として生き延びた。北炭の命運を左右したのは石油ではなく、原料炭の買い手が求める品質と価格であった。
- 第132回国会 衆議院 商工委員会 第2号(1995年2月7日)
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- 日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」野々村郁雄氏[北炭社長]/石炭に賭けた会社の寿命。106年の歴史に幕を引く No.806 p81-84
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- [1]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第七章 事業(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
- [2]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第一編 鉄道国有(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
- [3]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第一編 製鉄事業(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
- [4]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編 再建期(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
- [5]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第一部 現況(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
- [6]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第三部 株式(北海道炭礦汽船株式会社, 1958年)
- [7]『会社銀行八十年史』民間製鉄事業の勃興(東洋経済新報社, 1955年)
- [8]株式会社年鑑 1964年版 北海道炭礦汽船の項
- [9]日経ビジネス 1975年7月21日号 ケーススタディ「北海道炭礦汽船。新鉱で"私企業"に返り咲けるか」
- [10]補助金経営の石炭産業ではアダ花に終わる恐れも(和田折郎) No.140 p60-64
- [11]第95回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号(1981年10月22日)
- [12]第97回国会 参議院 本会議 第5号(1982年12月10日)
- [13]日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」野々村郁雄氏[北炭社長]
- [14]石炭に賭けた会社の寿命。106年の歴史に幕を引く No.806 p81-84
- [15]第132回国会 衆議院 商工委員会 第2号(1995年2月7日)
- [16]会社年鑑 1972年版(日本経済新聞社)北海道炭礦汽船の項
- [17]萩原吉太郎『私の履歴書 経済人5』(日本経済新聞社, 1980年)(初出: 日本経済新聞 1960年6月連載)