三菱UFJニコス：日本信用販売の設立とクーポン制度による割賦販売

山田光成氏は1948年7月、名古屋に資本金40万円で日本百貨サービス株式会社を設立し、月賦販売の取次を始めた。客は加盟店で品物を受け取り、代金は会社が加盟店へ立て替え、客から月々回収する間接月賦の方式である。業績が拡大するほど加盟店への立替払いが膨らみ、手元の資金では運転が追いつかなくなった。1949年、山田光成氏は政府が10億円で月賦金融公庫を計画中という新聞記事を見て上京した。計画の実体は通産省産業資金課長の試案にすぎず、公的資金による立替資金の調達は実現しなかった。山田光成氏は前商工大臣の星島二郎氏と文部大臣の高瀬荘太郎氏から協力の約束を取り付け、1949年5月に築地へ創立事務所を置いた。公的資金の代わりに政界の名士の信用を後ろ盾とし、立替資金を調達できる会社組織を東京で整えようとしたのだろう。

山田光成氏らは1951年6月7日、東京都文京区本郷に資本金1,000万円で日本信用販売株式会社を設立した。同時に始めたのが、クーポン券を用いる間接割賦販売業務である。クーポン券は加盟店で品物と引き換える券であり、売り手に資金力と信用が無ければ会員にとって価値を持たない。山田光成氏は設立前の2年間、百貨店の加盟を求めて回ったものの、趣旨に賛同しても加盟に応じる店は無かった。高島屋の東京支店が即座に加盟を決め、続いて白木屋・松屋・京浜百貨店が加わった。経営陣には会長に星島二郎氏、社長に高瀬荘太郎氏を迎え、私財を設立準備に使い果たした山田光成氏は取締役企画部長に就任した。4百貨店の看板と政界の名士の肩書きが、無名の新会社に欠けていた信用を補ったとみられる。

日本信用販売は設立と同時に官庁と大企業を職域会員として勧誘し、クーポン券による割賦販売を始めた。勧誘では全社員に5,000円の信用を供与すると申し出て、社員への福利厚生になると説いた。最初に衆議院事務局が応じ、通産省・大蔵省・東京瓦斯・NHKが続いた。会員数は初月の89人から1951年9月末に11,720人、12月末に2万人超。当時の百貨店の掛け売りは一握りの富裕層に限られ、勤労者は現金で買うほかなかった。信用を供与する目安として山田光成氏が掲げたのが、『勤続三年、妻子有り』という標語である。一方で1951年7月の売上高は47万6,000円にとどまり、赤字は3年続いた。給与を受け取る職域の勤労者に会員を絞り、担保を取らない信用供与でも回収の確実さを保とうとしたと考えられる。

日本信用販売は1950年代半ば、売上高の拡大に合わせて加盟店と支店を増やした。売上高は1951年度の1億5,000万円から1953年度に10億円を超え、1956年度に25億円となった。1956年12月には大阪支店を開設し、地元の小売商による反対運動に直面した。1957年には日専連神戸信販協同組合と提携関係を結んだ。1958年9月の時点で加盟店には約3,000の専門店が入り、会員は30万世帯で毎月5,000人ずつ増加した。1959年初めの事業所は本社と大阪・名古屋・横浜の各支店、静岡営業所で、従業員は230人である。百貨店に加えて専門店を加盟店に取り込み、小売商との摩擦を和らげながらクーポン券の使い道を増やそうとしたと推察される。

1958年8月、日本信用販売の株式を東京店頭市場に公開。売買は8月14日に始まり、1958年中の出来高は21,350株だった。資本金は公開前の1953年9月に2,500万円、1957年7月に7,000万円へ増え、公開後の1958年10月に1億500万円となった。売上高が数千万円の段階で百貨店への支払いが100万〜200万円不足したことがあり、山田光成氏は増資などで乗り切った。このとき資金を出したキヤノンカメラの販売店との縁で、キヤノンカメラは大株主になった。1958年9月末の大株主には星島二郎氏、キヤノンカメラ、キヤノン商事、高島屋、松坂屋が並んだ。同じ1958年、山田光成氏は高瀬荘太郎氏・星島二郎氏に続く3代目の社長に就任した。

日本信用販売は1950年代後半、割賦販売の外へ事業を広げ、1960年半ばまでに旅行斡旋業と消費者信用による金銭貸付業を事業目的に加えた。先立って1955年11月に不動産部を新設し、1956年1月に分譲高層アパートの四谷コーポラスを販売した。小売商の反発を受け、通産省が百貨店へ割賦販売の自粛を要望したのは1958年9月6日である。1959年10月24日の通達で、クーポン券による割賦販売は地域・商品・金額の3面で制限された。規制は1960年1月1日に始まり、日本信用販売は同年5月に大阪・名古屋の支店を引き揚げた。売上高は1960年度に初めて減少した。規制の網が掛かったクーポン券の外に収益源を持つ必要が、多角化を急がせたと思われる。

日本信用販売は1961年4月、東京都信用金庫協会と提携し、消費者金融業務を本格的に始めた。専務取締役の星島東一氏は1970年、割賦規制を機に多角経営へ転じ、1960年に住宅ローン、1961年に消費者金融を始めたと説明した。1960年5月に大阪・名古屋の支店を引き揚げたあと、1962年3月時点の事業所は本社・横浜支店・静岡営業所に限られた。同じ時点の事業目的には、消費者信用による金銭貸付に加えて保証が入った。1962年3月末の従業員は206人だった。信用金庫の店舗と資金に貸付の窓口を委ね、日本信用販売は審査と保証を受け持つ分担で、規制の及ばない貸付を広げようとしたのではないか。

日本信用販売は1961年10月、東京証券取引所市場第二部に上場した。1960年半ばの上場市場は東京店頭で、1962年3月時点では東京市場第二部である。1962年3月末の資産合計は2,089,789千円で、1961年3月末の1,361,547千円から728,242千円増えた。立替払いの残高を示す売掛金は、同じ期間に928,530千円から1,478,536千円へ増加。半期の営業収入は1960年10月〜1961年3月の121,431千円に対し、1961年10月〜1962年3月に190,811千円となった。借入先には三和銀行・三菱銀行・第一信託銀行・日本勧業銀行が並んだ。取引所への上場で会社の信用を高め、増え続ける立替資金を借入と増資で調達する余地を広げる狙いがあったと推測される。

1962年の時点で、クーポン券による割賦販売は1959年の通達による地域・商品・金額の規制を受けたままである。日本信用販売は1961年1月、三和銀行と折半出資で日本クレジットビューロー（JCB）を設立した。加盟店からは、同種のカード会社をつくることへの苦情が相次いだ。山田光成氏は一回払いのカードを外食などの遊興費、月払いを耐久消費財と役割を分けて説明し、半年以上かけて加盟店を回った。山田光成氏は後年、支店を失った規制の経験を『クーポン券だけに依存し安住することの危険を悟り』と振り返った。1963年10月には個品あっせん業務を始めた。同じ1963年、規制の対象外となる割賦債権の買い取りにも着手した。クーポン券の制約を前に、券を介さない取引の形を探ったことが、次の個品あっせんとクレジットカードの事業へつながったと読める。