山田光成

山田光成氏が信用販売を思い立ったのは、敗戦後の暮らしの貧しさを見たときである。働く人は給料日の数日前には財布が空になる一方で、勤め先と家族を持つという「信用」を担保にした買い物の仕組みは無かった。当時の月賦販売は手元に現金の無い人向けの売り方で、百貨店の通い帳による掛け売りは富裕層に限られていた。戦前に会費制の旅行組織で支部長を務めた経験が、月々の小口の払いで大衆と取引する発想の下地になった。

1948年7月、名古屋に資本金40万円で日本百貨サービス株式会社を設けた。山田光成氏は自らスクーターで小売店を回って加盟店を集め、出足では既製服、とりわけ背広がよく売れた。初回の集金で取りはぐれが1件も無かったことが、大衆は払うという確信につながった。ところが扱い高が拡大するほど加盟店への立替払いが増加し、資金繰りが苦しくなった。1949年、政府が10億円の月賦金融公庫を検討中という記事を見て上京したが、構想は通産省産業資金課長の岡田豊氏の一試案にすぎなかった。

官の資金が当てにならないとわかると、山田光成氏は政治家の後ろ盾を求めた。日本百貨サービスの監査役だった東充国氏の紹介で前商工大臣の星島二郎氏を訪ね、文部大臣の高瀬荘太郎氏からも協力の約束を得た。1949年5月には東京・築地の懇和会館に創立事務所を置き、拠点を名古屋から東京へ移した。小売店だけでは加盟店網が育たないと考え、信用のある百貨店の加盟を2年にわたって求め続けた。最初に応じたのは高島屋で、白木屋・松屋・京浜百貨店が続いた。この間に名古屋・日進町の土地などの資産を使い果たしている。

4百貨店の加盟がそろった1951年6月7日、東京都文京区本郷に資本金1,000万円で日本信用販売株式会社を設立した。会員が加盟店でクーポン券を使って割賦で買い、代金は日本信用販売が加盟店へ立て替える仕組みである。会員集めは官庁や企業の職場単位で進め、衆議院事務局を皮切りに通産省・大蔵省・東京瓦斯・NHKが加わった。会員は初月の89人から、1951年12月末には2万人を超えた。標語に掲げた「勤続三年、妻子有り」は、勤め続ける給与所得者なら信用できるという考えを一句にしたものだった。

立ち上がりの数字は小さく、1951年7月の売上高は47万6,000円で、赤字は3年続いた。売上高が数千万円の段階で百貨店への支払いが100万〜200万円足りなくなった際は、増資などで切り抜けた。このときキヤノンカメラの販売店の小光社が支え、キヤノンカメラは日本信用販売の大株主になった。売上高は1953年度に10億円を超え、1956年度には25億円に達した。創業から7年後の1958年6月、山田光成氏は社長に就任し、同年8月には株式を東京店頭市場に公開した。