青井浩氏

青井浩氏が2005年4月に社長を継いだとき、丸井の金融はハウスカードの会員に貸すキャッシングに依っていた。2000年10月に発行した「赤いカード」はキャッシングにリボルビング払いを付けたメンバーズカードで、2006年3月期末の営業貸付金残高は2584億円に達した。同期の有価証券報告書は、利息制限法の上限を超える貸付利率と、貸金業規制法の改正による業績への影響を事業等のリスクに挙げている。

最初に作り替えたのはカードであった。2006年3月、ビザ・インターナショナルから得たスペシャルライセンシーを使い、店舗のハウスカードに代わる汎用のエポスカードの発行を始めた。狙いは、ビザ加盟店での手数料収入などのカードビジネスを「小売」「金融」に次ぐ第3の柱に育てることであった。2006年12月に貸金業法の改正法が公布されると、経過措置の終了を待たずに2007年3月からキャッシング金利を年率17.7%へ下げた。2007年3月期は利息返還損失引当金繰入額207億円を特別損失に計上する一方、カード事業の割賦売掛金残高は前期末から233億円増加して513億円となった。

2007年10月には純粋持株会社へ移行し、商号を丸井グループに改めた。2011年3月期の最終赤字236億円を経て、次に手を付けたのは店舗である。2015年3月期から百貨店型の消化仕入れをやめ、定期借家契約のショッピングセンター型へ切り替えて、2016年3月期からは、在庫リスクを実質的に負わない消化仕入取引の売上を利益相当額だけの純額表示に改め、テナント店舗の減価償却費などは販売費及び一般管理費へ移した。2019年3月期に予定区画の定借化率100%を達成した。同期の小売の消化仕入売上高は541億円まで縮み、定期借家テナント等は2087億円に増加した。

2017年3月期のセグメント利益はフィンテック事業271億円に対し、小売事業は78億円であった。2020年3月期には、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料などのリカーリングレベニューが売上総利益の65.3%を占めている。月賦で衣料品を売る百貨店として育った会社は、カードの手数料と店舗の賃料という継続収入で稼ぐ構造に変わった。

青井浩氏は2006年10月に代表執行役員、2019年4月にCEOを兼ね、2025年6月時点でも代表取締役社長代表執行役員CEOを務めており、社長の座はまだ渡していない。同時点で事業会社の丸井とエポスカードの代表取締役社長には、それぞれ別の常務執行役員が就任している。