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エポスカードで金融転換(2006年・丸井の決断)2006年 | 丸井の決断

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何をなぜ決めたか:キャッシングからショッピングクレジットへの転換

概要
概要

丸井は2006年3月、ビザ・インターナショナルからスペシャルライセンシー(直接発行権)を取得し、従来のハウスカードの良さにビザブランドの汎用性を加えた新カード「エポスカード」の発行を開始した。同社はショッピング・リボルビングの導入と全国のビザ加盟店での利用にともなう手数料収入を、「小売」「金融」に次ぐ第3の収益源として確立する方針を掲げた。

この決断は、カード会社の組織にも及んだ。2004年10月に設立したマルイカードは2006年3月に社名をエポスカードへ変更し、2007年10月の純粋持株会社への移行にあわせて、丸井のカード事業はエポスカードが承継した。小売の付帯機能であったカードを、独立した事業会社として運営する体制が整った。

背景
背景

丸井は2000年10月、キャッシングにリボルビング払い方式の機能を付けた「赤いカード」の発行を開始するなど、店舗で発行するハウスカードを与信の窓口として消費者ローンを営んできた。2006年3月期には、消費者ローン利息の返還に備えた利息返還損失引当金1,200百万円を初めて計上した。

決断の前年となる2005年5月、丸井は丸井グループ中期経営計画を発表した。2006年3月期の有価証券報告書は、エポスカードによる新たな事業戦略を中期経営計画の達成に向けた取組みに位置付けている。消費者金融を取り巻く環境が変わる前に、ハウスカードに依存しない収益源を用意する必要があった。

内容
内容

発行開始から1年で、エポスカードの新規会員数は順調に増加し、2007年3月期末の割賦売掛金残高は前期末比23,279百万円増加の51,310百万円、割賦手数料は前期比58.6%増の3,004百万円となった。2007年9月にはカード年会費を無料にし、2008年3月期末の会員数は過去最高の429万人、加盟店でのショッピングクレジット取扱高は前期比2.2倍の1,153億円に拡大した。

同じ時期、消費者ローンは融資残高、利息収入ともに減少した。2006年12月に貸金業法改正法が公布されると、丸井は経過措置期間の終了を待たず、2007年3月16日からキャッシング金利を年率17.7%に引き下げた。2007年3月期には、特別損失に利息返還損失引当金繰入額20,721百万円を計上した。

考察:逆風の前に収益源を移すということ
考察

考察:逆風の前に収益源を移すということ

この判断の核心は、消費者金融を取り巻く規制が変わる前に、カード事業の収益源をキャッシングからショッピングクレジットへ移し始めた点にある。丸井は店舗で発行するハウスカードを与信の窓口としてきたが、ビザの直接発行権を得たことで、丸井の店舗の外でも使えるカードを持った。加盟店手数料とショッピング・リボルビングを第3の収益源に掲げた設計は、自社の店舗の売上に左右されない金融収益を求めた選択だったとみられる。

ただ、新カードの立ち上がりと同時に、過去のキャッシングに起因する負担が顕在化した。貸金業法改正法の公布を受けて金利の引下げを前倒しし、2007年3月期には利息返還損失引当金繰入額20,721百万円を計上している。新しい収益源を育てる時期と、古い収益源の縮小と返還処理に対応する時期が重なったことで、エポスカードの成果は当初、消費者ローンの減少を補う役割にとどまった。

到達点は部分的な成功と言える。2008年3月期末の会員数は429万人、加盟店でのショッピングクレジット取扱高は前期比2.2倍の1,153億円に達し、収益構造の転換は2011年3月期に会社自身が「着実」と総括する段階に至った。一方で、キャッシングからの転換は返還処理の負担を避けるものではなく、規制変更の影響を相殺するまでには時間を要した。新カードの成長と返還処理を同時に進める期間が続いた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

丸井:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2001年会社年鑑(2002年版)
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2001/1連結5,30483.31.6
2002/1連結5,5151492.7
2003/1連結5,5881763.1
2003/9連結3,534611.7
2004/3連結2,9091033.5
2005/3連結4,3411914.4
2006/3連結5,6152394.3
2007/3連結5,521420.8
2008/3連結4,935761.5
2009/3連結4,473-87-1.9
2010/3連結4,192511.2
2011/3連結4,064-236-5.8
参考文献

参考文献

参考

  • 丸井 有価証券報告書 第70期(2006年3月期)【沿革】【対処すべき課題】
  • 丸井 有価証券報告書 第70期(2006年3月期)【対処すべき課題】
  • 丸井 有価証券報告書 第70期(2006年3月期)【沿革】【事業の内容】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第72期(2008年3月期)【事業の内容】
  • 丸井 有価証券報告書 第70期(2006年3月期)【沿革】
  • 丸井 有価証券報告書 第70期(2006年3月期)【連結貸借対照表】【連結損益計算書】
  • 丸井 有価証券報告書 第71期(2007年3月期)【業績等の概要】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第72期(2008年3月期)【業績等の概要】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第89期(2025年3月期)【沿革】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第75期(2011年3月期)【対処すべき課題】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第79期(2015年3月期)【沿革】

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