丸井 エポスカードで金融転換 グレーゾーン金利への依存からの脱却と、カード事業を軸とした業態の組み替え

2005年3月にVISAのスペシャルライセンシーを取得した丸井が、翌2006年に汎用カード"エポスカード"の発行を始め、店舗専用ハウスカードとグレーゾーン金利のキャッシングに依存した金融事業を、加盟店手数料やリボ・分割といったリカーリング収益へ作り替えた経営判断。

カード会員基盤を転用した1981年以来のキャッシングは、2005年度に消費者ローン利息収入653億円を稼ぐ高収益事業に育つ一方、貸付残高は2565億円まで膨らみ、収益が単一の金融事業と規制環境の安定に依存する体質を生んでいた。

VISA加盟店なら世界中で使え、丸井店舗での即日発行という従来の強みも残す汎用カードへ切り替え、2006年12月施行の改正貸金業法を機にキャッシングを縮小。エポス会員基盤の拡大と家賃保証などのリカーリング収益を金融の収益源に据え直した。

最高裁のグレーゾーン金利違法判断と改正貸金業法は、キャッシングに依存した丸井に15年で累計1247億円の利息返還という重い負担を課したが、丸井はこれを金融の構造転換の契機に転じ、フィンテックをグループ収益源へと育て直した。