三井住友フィナンシャルグループ：SMBC日興の相場操縦事件とAir Lease買収

2021年10月、SMBCコンシューマーファイナンスはベトナムのFE Creditの株式49.0%を取得し、持分法適用関連会社とした。FE Creditは国内に2万ヵ所以上の拠点網を持ち、無担保ローンとクレジットカードで約50%の市場シェアを占める最大手だった。SMFGは同じ2021年度、進出済みのインドネシアに加え、インドとフィリピンの現地金融機関にも出資した。太田純社長は統合報告書で『新興国に「第2・第3のSMBCグループ」を創ることで、国の発展とともに成長の果実を享受し、Jカーブの収益拡大を実現させたい。』と記した。二輪ローンから自動車・住宅ローン、クレジットカードへと、国の成長段階に合わせて商品を広げる計画も示した。2022年4月にはアジア事業戦略本部を新設し、出資先の経営管理とPMIを担わせた。

2021年、SMFGは米国の独立系証券会社Jefferies Financial Groupに出資し、資本業務提携を結んだ。太田純社長は統合報告書で、海外証券ビジネスを他社に後れを取ってきた分野と位置づけた。コロナ禍で社債市場が活況となり競合が収益を拡大した局面でも、SMBCグループは成果を十分に取り込めなかった。提携は両社の資本市場の知見と顧客基盤を合わせ、非投資適格企業向け資本市場、クロスボーダーM&A、ヘルスケアの3分野で始めた。2023年5月には、協働の対象に投資適格企業向けの資本市場業務とM&Aを加える方針を示した。米国で投資銀行の顧客基盤と人材を一から築く時間を、出資で短縮する判断だったとみられる。

2022年5月、SMBC Aviation Capitalはアイルランドの航空機リース会社Goshawk Managementの取得で合意した。取得後の航空機リース子会社は発注機材を含めて1,000機規模となり、業界第2位に上がる見込みだった。SMFGは出資先を選ぶ軸の一つに、早期に利益へ寄与する資産・資本効率の高い投資を置き、Goshawkをこれに当たる案件とした。投資規準には、ROCET1が8.5%以上を展望できることを掲げていた。航空旅客の需要はコロナ禍の最悪期を脱して回復に向かい、長期でも所得の増加に伴う拡大が見込まれた。2022年11月の説明会で会社側は、JefferiesとGoshawkを高いリターンが期待できる投資の実例に挙げた。

2022年、SMBC日興証券の元執行役員と社員、法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いで起訴された。SMFGは2022年3月期の有価証券報告書で、グループのガバナンス強化を翌年度の最優先課題に掲げた。太田純社長は、グループ一体の統治へ移る途中で日興のコンプライアンス上の問題が起きたと認めた。2022年の行政処分で損なわれた信頼の回復に向け、次の中期経営計画の第3の柱に「Quality builds Trust」の標語を置いた。持株会社の取締役会も2022年度、日興に対する重点的な監督を主要な議題として扱った。銀証の連携を収益源としてきた以上、子会社の不正は親会社の監督の問題として跳ね返った。

2023年5月、SMFGは2023年度からの3年間を期間とする中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」を公表した。資本効率の目標ではROCET1を前計画より1ポイント高い9.5%以上に置き、東証基準のROEは7%程度を見込んだ。利益目標は最終年度のボトムライン9,000億円で、2028年度の1兆円以上へ向かう通過点と位置づけた。計画公表の翌日、会社側は『これまではRWAを増やしていくことでトップラインを伸ばしてきたが、新中期経営計画ついては、これまで以上にメリハリの利いた資源配分が不可欠。』と説明した。これに先立つ2023年3月、三井住友銀行はベトナムのVPBankに第三者割当増資で15%を出資し、持分法適用会社とすることを決めた。アジアのマルチフランチャイズ戦略に沿い、Eximbankに代わる現地の提携銀行と位置づけ、投資3年目の採算基準の充足を見込んだ。

2023年11月25日、太田純社長が病のため在任中に逝去した。2019年に太田純社長の下でグループCFO兼CSOに就任していた中島達氏が社長を代行し、12月1日に正式にグループCEOに就任した。中島達社長は就任翌週の12月8日に執行役員と直接対話し、CEOが代わっても経営方針と事業戦略は変わらないと社内外に説明した。12月18日には臨時の投資家説明会を開催し、2024年1月には欧州の主要な投資家を訪ねた。2023年度は過去最高益で終わり、利益は中期経営計画の最終年度の目標を初年度で上回った。中島達社長は保守的すぎた当初の見通しを反省し、2024年度はより高い業績予想を掲げた。

2025年3月期、SMFGの連結経常利益は1,719,482百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,996百万円となった。純利益は前期の962,946百万円を上回った。2024年5月の説明会で会社側は、円安・株高・米国金利の高止まりに加え、マイナス金利の解除で日本の再成長が始まったとの認識を示した。2024年11月には『日本経済がいよいよ再成長に向けて動き出し、それに伴い金利が上昇局面に入ったことは、我々にとって大きな追い風。』と説明した。海外でも低採算の資産を減らしながら貸出金残高を増やし、貸出金の利ざやを改善させた。2025年5月には、法人向け貸出が7%強、大企業向けでは10%以上増えた理由に、営業担当者の増員とRWAの優先配分を挙げた。

2025年5月、SMFGと三井住友銀行は、インドの民間商業銀行YES BANKの普通株式20%を約2,400億円で取得することで合意した。持分10%以上の金融機関への出資は自己資本から全額控除されるが、会社側はそれを織り込んでもCET1比率10%の目標を満たせるとした。会社側は約1年前にも出資を検討したが、PBR2倍と高く見送り、株価が下がって売り手の価格目線が下がった後にPBR1.4倍で出資を決めた。2025年11月には『例えばYES Bankへの出資は、かつてのような「アジアの投資機会は僅少だからPBR3倍で買う」という考え方はせず、タイミングやバリュエーションを相当に吟味した。』と振り返った。アジアの出資先は想定した収益化に届いておらず、インドでは規制強化でノンバンクの不良債権が増えていた。中島達社長は2026年の統合報告書で、YES BANKへの出資で戦略国の基盤構築が節目を迎えたとし、インドを中心に収益化を急ぐ方針を示した。

2025年9月、SMBC Aviation Capitalは米国の航空機リース大手Air Lease Corporationの買収参画で合意した。全株式を取得する持株会社を住友商事、Apollo、Brookfieldと持ち合い、自社の経済持分は24.99%とした。会社側は2025年11月、外部の投資家と共同で出資し、手数料収入で拠出資本を1年で回収する仕組みだと説明した。同じ9月には、SMBC日興証券とJefferiesの日本株事業を統合し、日本に合弁会社を設けることで合意した。Jefferiesに対する三井住友銀行の経済持分の上限を20.0%とする追加出資にも合意した。2026年の新中期経営計画は、最初の3年でROTE13%、ボトムライン利益2兆円を目標とした。