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配給のために完成車を製造した島野工業は、なぜ完成車へ再参入しなかったのか

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1946〜2019年・島野自転車の合併から電動アシスト用部品の投入まで

1993年7月、アナリスト向け説明会の質疑で完成車への参入を問われたシマノは、『創業以来、「顧客とは競合しない」を社是としており、完成車の製造は行わないことを徹底している』と答えた。だが同社は1946年、島野自転車を設立して完成車を製造していた。顧客と競わない決まりは創業の理念ではなく、完成車を5年間製造し、自ら撤退した経験から生まれた選び方である。完成車は原料の配給を得る手段にすぎず、統制が解けた時点で、得意先と競う工程へ変わった。代々の経営者が再参入しなかったのは、世界の組立会社のすべてを顧客に残す利益が、完成車の利幅より大きかったからである。

  • 証券アナリストジャーナル 31巻8号 別冊付録「企業」シマノ(1993年7月21日、島野喜三専務の説明と質疑応答)
    • [1]
  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第2章 数々の試練を越えて
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島野が完成車に参入した理由は、需要ではなく配給の仕組みにあった。戦後の政府は原料の割当を完成車メーカー中心に組み、部品専業の会社は調達で不利になったため、1946年12月に島野自転車の設立に至った。1951年2月、島野鉄工所はこれを吸収合併し、島野工業へ改組した。社史は、統制が外れて存続の理由が消えたうえ、『完成車工程を持つこと自体が製品納入先との競合関係をつくってしまう』と合併の理由を記す。合併の直前まで島野自転車は順調であった。撤退は不振の整理ではなく、順調な工程を得意先のために廃止した決断であり、この順序がのちの社是を形づくった。

  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第2章 数々の試練を越えて
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  • シマノ 有価証券報告書 第112期(2018年12月期)【沿革】
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撤退の代償は重かった。完成車をやめて売上が落ち、1951年に無配へ転じたうえ、大口得意先5社が倒産し、1954年末には月商に等しい3,000万円の調達を迫られた。同社は完成車への回帰を退け、部品の専業を維持した。モペットやオートバイへの転業の誘いが届くなか、1958年9月に就任した島野尚三氏は、再建策の第1に『時勢の動向にまどわされることなく、自転車部品専業メーカーに徹すること』を掲げた。同年には全国9カ所のサービスセンターで、小売店に変速ハブ付きの自転車を勧める指導を始めた。完成車を持たない会社は、需要を小売店の店頭で起こす方法を採った。

  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第2章 数々の試練を越えて
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  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第3章 "世界のシマノ"めざして
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  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第3章 販売の組織化めざす
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完成車を組まない立場が効いたのは、1960年代の米国である。1962年、専務の島野敬三氏らがニューヨークに駐在し、大手8社の完成車メーカーを回った。日本からの完成車の輸出が年30万台に達するなか、同社は米国メーカーと並行して、日本の輸出用完成車メーカーにも変速ハブを売り込み、値引きの要請には一切応じなかった。米国の組立会社とその競争相手の日本の輸出業者へ同じ部品を売れたのは、どちらとも競合しない立場にいたからである。値引きを拒めたのも、一社に依存しない取引の広さによる。

  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第3章 アメリカへ
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部品専業のまま自転車の性能を左右する手段は、組の部品であった。同社は1970年代後半、自転車を『単体としての部品を組合せた集合体ではなく、相互に機能関係をもつコンポーネント(構成部品)の集合体』と捉える方針を定め、1978年3月に13の新機構を組み込んだ「デュラエースEX」を発表した。駆動と制動を一体で設計すれば、自転車の機能をシマノが決められる。1992年、専務の島野喜三氏は業界の形を『部品業者と完成車メーカーが棲み分ける共存共栄の形となってきた』と説明し、翌年には部品群「STX」を装備した新型車が完成車メーカーから出荷された。仕様はシマノが決め、組み立ては完成車メーカーに残す分業が、定石の逆を成り立たせた。

  • 『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第11章 総合部品メーカーの強み
    • [10]
  • 証券アナリストジャーナル 30巻9号 別冊付録「企業」シマノ(1992年7月29日、島野喜三専務)
    • [11]
  • 証券アナリストジャーナル 31巻8号 別冊付録「企業」シマノ(1993年7月21日、島野喜三専務)
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顧客と競わない選び方が最も効いたのは、輸入車が国内に広がった1990年代である。1990年の輸入関税の撤廃も重なり、1995年の国内販売940万台のうち輸入車は327万台に及んだ。同年度のシマノの国内向け部品は、輸入車に付いた分を含めると2.6%前後の減少で済んだ。輸入車は、完成車を持つ会社には競合、同社には顧客であった。2014年のE-bikeでも、同社は完成車ではなく部品群SHIMANO STEPSを欧州へ投入した。2019年12月期の有報も、他社の完成車の店頭販売と市場在庫を地域ごとに記している。完成品を自ら造るのは、1970年2月にリールの製造で始めた釣具で、2018年12月期の販売実績は704億円であった。釣り人向けのリールや竿は、自転車の得意先と競わなかった。1958年に小売店の店頭から需要を起こした会社は、60年後も他社の完成車の売れ行きで自社の業績を測っている。

  • 日経ビジネス 1996年4月29日号 敗軍の将、兵を語る「島野尚三氏[元日本自転車工業会理事長、シマノ会長]」
    • [13]
  • 証券アナリストジャーナル 34巻2号 別冊付録「企業」シマノ(菊池和男取締役)
    • [14]
  • シマノ 有価証券報告書 第108期(2014年12月期)研究開発活動
    • [15]
  • シマノ 有価証券報告書 第113期(2019年12月期)経営成績等の状況の概要
    • [16]
  • シマノ 有価証券報告書 第112期(2018年12月期)【沿革】
    • [17]
  • シマノ 有価証券報告書 第112期(2018年12月期)【生産、受注及び販売の状況】【事業の内容】
    • [18]
出典・参考
  • [1]シマノ 有価証券報告書 第108期(2014年12月期)研究開発活動
  • [2]シマノ 有価証券報告書 第112期(2018年12月期)【沿革】
  • [3]シマノ 有価証券報告書 第112期(2018年12月期)【生産、受注及び販売の状況】【事業の内容】
  • [4]シマノ 有価証券報告書 第113期(2019年12月期)経営成績等の状況の概要
  • [5]『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第2章 数々の試練を越えて
  • [6]『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第3章 "世界のシマノ"めざして
  • [7]『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第3章 販売の組織化めざす
  • [8]『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第3章 アメリカへ
  • [9]『シマノ工業60年史 明日への挑戦』(島野工業, 1982年)第11章 総合部品メーカーの強み
  • [10]証券アナリストジャーナル 30巻9号 別冊付録「企業」シマノ(1992年7月29日、島野喜三専務)
  • [11]証券アナリストジャーナル 31巻8号 別冊付録「企業」シマノ(1993年7月21日、島野喜三専務の説明と質疑応答)
  • [12]証券アナリストジャーナル 31巻8号 別冊付録「企業」シマノ(1993年7月21日、島野喜三専務)
  • [13]日経ビジネス 1996年4月29日号 敗軍の将、兵を語る「島野尚三氏[元日本自転車工業会理事長、シマノ会長]」
  • [14]証券アナリストジャーナル 34巻2号 別冊付録「企業」シマノ(菊池和男取締役)

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