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乗用車から撤退した日野は、なぜ羽村工場でトヨタ車を生産し続けたのか

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1945〜2020年・トヨタとの業務提携と羽村工場の受託生産
日野の生産台数の内訳(2005〜2020年3月期)単位:台
  • トラック・バス
  • トヨタ向け車両
  • 日野自動車 有価証券報告書 第94期〜第108期(2006年3月期〜2020年3月期)生産実績。トヨタ向け車両は2011年3月期以前の受託車。年は決算期の末
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2005年3月期の日野の生産実績は、トラック・バスが93,470台、トヨタ自動車から受託した車両が248,012台であった。1967年に乗用車から撤退した会社が、自社の車の2.6倍のトヨタ車を組み立てていた。撤退の対象は自社の銘柄と開発であり、乗用車を造る羽村工場と、そこで働く人ではなかった。日野は需要が減少しても工場を閉鎖せず、他社の車で操業を埋めた。受託生産は提携の副産物ではない。人員を整理しないための仕組みとして始まり、社長が替わっても残った。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第94期(2006年3月期)生産、受注及び販売の状況
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出発点は、1966年10月のトヨタ自動車工業との業務提携である。日野はそれまでに小型車の生産と販売の設備へ100億円を投じ、自工1,800人と販売店2,200人の計4,000人を小型車の要員に配していた。乗用車をやめれば、この人と設備が宙に浮く。日野重工業は1945年9月、総従業員7,000名に全員の解雇を通告していた。のちに荒川政司氏は、松方正信社長の決断の根に『すべてに優先して社員の生活を守り傘下企業の存続を保障する責任意識』があったと振り返っている。トヨタ車の生産は1967年4月に始まった。一度は全員を解雇した会社が、二度目の撤退では解雇を選択肢から外した。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)【沿革】
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  • 日野自動車工業40年史(日野自動車工業, 1982)
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受け入れる側のトヨタには、日野の工場を使う理由が乏しかった。トヨタは上郷と高岡に新工場を建設中であり、荒川氏も『日野自動車の小規模な生産設備に依存せねばならないなんらの理由も存在しなかった』と認めている。だが委託は増加し、羽村の生産台数は1967年度の3万台から1972年度に13万台、1976年には20万台へ達した。社史は『生産設備においても従来の設備がことごとく活かされた』と書いた。販売では59か所の拠点のうち26か所をトヨタ系の販売店が時価で引き取り、2,200名の要員のうち1,000名が移籍した。日野が守ったのは、羽村の人と機械を遊ばせない状態であった。トヨタの増産が続くかぎり、この形は日野の重荷にならなかった。

  • 日野自動車工業40年史(日野自動車工業, 1982)
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トラックが売れない年にも、受託は工場の操業を支えた。1980年度上期の国内需要は、大型トラックが前年同期比29%減、中型が10%減となった。同じ年の7月末、羽村はカリーナを通算14万7,635台で打ち切り、トヨタの要請で前輪駆動のターセル・コルサへ切り替えた。車種を決めるのはトヨタで、日野の役目は工場を空けないことであった。日経ビジネスによれば、1992年3月期の売上高は国内のトラック・バスが47%、輸出が15%、トヨタからの受託生産が38%で構成されていた。同誌は、1991年に設けた新規事業要員の公募制度が、ベテランの技術者を新会社へ送り出した経緯も伝えている。人を減らす前に仕事を探す順番は、提携から25年後も同じであった。

  • 日野自動車工業40年史(日野自動車工業, 1982)
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    • [11]
  • 日経ビジネス 1992年11月9日号「日野自動車工業 将来の技術者過剰に先手 公募制で周辺分野進出」
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1999年3月期、この仕組みは支えきれなかった。国内のトラックの需要は約11万2,000台から8万1,000台へ減少し、市場が初めて10万台を超えた1967年以来の低さとなった。受託でもT100ピックアップの生産がトヨタの米国の新工場へ移管され、生産台数は前期を7.4%下回った。日野は1949年の上場以来初めての純損失を計上し、配当を見送った。湯浅浩社長は日経ビジネスで約300人の希望退職を語り、『雇用を守るのは、経営者の使命だと思っています』と述べた。受託の量を決めるのはトヨタの生産の配置であり、日野の雇用の事情ではない。トヨタが現地生産を広げるほど、羽村の受託の量は減少する関係にあった。

  • 日野自動車 Annual Report 1999「Message from the Management」
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    • [15]
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  • 日経ビジネス 1999年10月4日号「敗軍の将、兵を語る 湯浅浩氏[日野自動車社長] あえて「指名解雇」言わざるを得なかった」
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日野が次に選んだのは、トヨタとの資本関係の強化であった。2001年8月、トヨタを割当先とする第三者割当増資によって、トヨタが日野の親会社となった。2005年6月末にはハイラックスピックアップの受託生産が38年で終了した。2008年3月にはランドクルーザープラドの生産が始まり、2020年3月期の有価証券報告書もプラドとFJクルーザーの受託を記載している。同期の生産はトラック・バス171,160台、トヨタ向け車両145,734台であった。自社のトラックが2005年3月期以降で初めて受託を上回ったのは、2015年3月期の169,417台対168,096台である。人員を維持するために始めた受託は半世紀にわたり第二の収益源として残り、自社の車が追い越すまでの時間を稼いだ。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)【沿革】
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  • 日野自動車 有価証券報告書 第94期(2006年3月期)業績等の概要
    • [19]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第97期(2009年3月期)業績等の概要
    • [20]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)経営上の重要な契約等
    • [21]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)生産、受注及び販売の実績
    • [22]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第103期(2015年3月期)生産、受注及び販売の実績
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出典・参考
  • [1]日野自動車 有価証券報告書 第94期〜第108期(2006年3月期〜2020年3月期)生産実績。トヨタ向け車両は2011年3月期以前の受託車。年は決算期の末
  • [2]日野自動車 有価証券報告書 第94期(2006年3月期)生産、受注及び販売の状況
  • [3]日野自動車 有価証券報告書 第94期(2006年3月期)業績等の概要
  • [4]日野自動車 有価証券報告書 第97期(2009年3月期)業績等の概要
  • [5]日野自動車 有価証券報告書 第103期(2015年3月期)生産、受注及び販売の実績
  • [6]日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)【沿革】
  • [7]日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)経営上の重要な契約等
  • [8]日野自動車 有価証券報告書 第108期(2020年3月期)生産、受注及び販売の実績
  • [9]日野自動車工業40年史(日野自動車工業, 1982)
  • [10]日経ビジネス 1992年11月9日号「日野自動車工業 将来の技術者過剰に先手 公募制で周辺分野進出」
  • [11]日経ビジネス 1999年10月4日号「敗軍の将、兵を語る 湯浅浩氏[日野自動車社長] あえて「指名解雇」言わざるを得なかった」
  • [12]日野自動車 Annual Report 1999「Message from the Management」

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