テラプローブ：テラプローブの設立とDRAMウエハテスト事業の開始

テラプローブは2005年10月1日に営業を開始し、広島エルピーダメモリの発注を受けてDRAM製品のテストを請け負った。会社は同年8月、資本金1,000万円で東京都中央区に設立された。9月の第三者割当増資で資本金は56億円となった。割当先はエルピーダメモリとアドバンテスト。Kingston Technology JapanとPowertech Technologyも株式を引き受けた。事業は東広島市の広島事業所のDRAMウエハテストと、相模原市の開発センターの開発受託で始まった。代表取締役社長の小澤雅英氏は、海外を含む顧客から半導体テストサービスを幅広く獲得する方針を掲げた。エルピーダメモリ以外の半導体関連企業3社の出資は、テスト工程を外部の顧客に開く意図を示すとみられる。

テラプローブは2006年9月、熊本県芦北町に九州事業所を開設し、ロジック製品のファイナルテストを始めた。それまでの受注は広島エルピーダメモリのDRAMが中心だった。DRAM以外の顧客の開拓では、2006年5月に広島事業所でエルピーダメモリ以外の顧客のウエハテストを始めていた。九州を選んだのは、半導体事業の盛んな地域で近隣の顧客の需要に合うサービスを提供するためである。九州事業所は敷地約30,000㎡、クリーンルーム約4,000㎡で、初年度に約33億円の投資を見込んだ。九州事業所は11月にロジック製品のウエハテストへ受託範囲を広げた。

テラプローブは2006年8月、九州事業所の敷地に4階建て・延床約15,000㎡の新棟を建てると発表した。目的は新規顧客向けのテストサービス体制の構築で、新棟を含む設備投資の想定は2007年度末までに100億円規模。2007年3月には吸収分割で広島エルピーダメモリからウエハテスト事業の設備と装置を承継し、資本金は96億円となった。承継の対価は、広島エルピーダメモリへ発行したA種類株式160,000株である。承継の手法は当初計画の営業譲渡から吸収分割へ改め、産業活力再生特別措置法の認定も事業再構築計画として取り直した。4月にはDRAM以外の受託拡大を目指す九州事業所B棟が竣工し、9月に操業を始めた。

テラプローブは2007年4月1日に執行役員制度を導入し、取締役の監督と執行役員の業務執行の責任を分けた。狙いは、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の効率を高めることである。この時点の小澤雅英氏の役職は、代表取締役社長兼CEO兼CTO。取締役の検見崎容道氏、小平広人氏、横山毅氏は、それぞれ執行役員のCFO、CAO、CPOを兼ねた。同年5月22日、エルピーダメモリ執行役員CQOだった越丸茂氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。小澤雅英氏は取締役兼CTOとして技術の責任者に残り、CFOは検見崎容道氏から船谷肇氏に替わった。お知らせに理由の記載はなく、設備承継の直後に親会社の品質責任者を迎えた人事は、DRAMテストの受託を安定させる狙いによるものだろう。

テラプローブは2008年7月30日、台湾の後工程会社Powertech Technologyと合弁会社の設立契約に調印した。両社は6月27日に基本合意しており、台湾におけるウエハテスト事業の拠点とすることを目的に掲げた。新会社TeraPower Technologyは台湾新竹縣に置かれ、メモリ製品とロジック製品のウエハテストを受託する計画である。設立時の出資金はNT$750百万で、テラプローブが51%、Powertech Technologyが49%を出資した。合弁会社は2008年8月、テラプローブの連結子会社として設立された。日本を除くアジア太平洋地域が世界の半導体生産の過半を占めつつあったことも、台湾進出の背景にあると思われる。

テラプローブは2009年3月、エルピーダメモリの請求でA種類株式の一部を普通株式へ1対1で転換した。エルピーダメモリの議決権は約63%となり、テラプローブはその連結子会社となった。エルピーダメモリ向けの売上の割合は2009年3月期に80.5%、2010年3月期に72.1%である。上場時の目論見書は、国内外の顧客数と製品分野を広げてエルピーダメモリへの依存度を下げる課題を挙げた。手取金は第三者割当分を含め上限6,418,400千円を、システムLSI事業の検査設備に充当する計画だった。テラプローブは2010年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場した。エルピーダメモリの持株比率は上場で低下し、テラプローブは持分法適用会社に変わった。