報酬の構成と推移 2019年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2019年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 12 | 127 | 79 62.2% | 47 37% | — — | 37% | 指名委員会等 |
| 2024年12月期 | 11 | 139 | 82 59% | 56 40.3% | — — | 40.3% | 指名委員会等 |
| 2023年12月期 | 12 | 119 | 72 60.5% | 47 39.5% | — — | 39.5% | 指名委員会等 |
| 2022年12月期 | 8 | 60 | 46 76.7% | 13 21.7% | — — | 21.7% | 指名委員会等 |
| 2021年12月期 | 7 | 46 | 44 95.7% | 2 4.3% | — — | 4.3% | 指名委員会等 |
| 2020年12月期 | 7 | 41 | 41 100% | — — | — — | — | — |
| 2019年12月期 | 9 | 0 | 0 40.2% | — — | 0 59.8% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 12 | 12 | — | 0% |
| 執行役 | 6 | 115 | 67 | 47 | 40.9% |
| うち社外役員 | 3 | 20 | 20 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 30 | — | 30 |
| 合計 | 30 |
監査法人グループへ30百万円。 同じ期の役員報酬1.27億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。