報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 332 | 17753.3% | 8625.9% | 6820.5% | 51% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 300 | 23879.3% | 62% | 5518.3% | 22.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 6 | 349 | 23467% | 8123.2% | 339.5% | 35.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 6 | 452 | 22650% | 19142.3% | 337.3% | 53.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 389 | 19550.1% | 15940.9% | 348.7% | 52.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 288 | 17259.7% | 8730.2% | 289.7% | 39.9% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 285 | 12242.8% | 16357.2% | —— | 57.2% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 335 | 18254.3% | 15345.7% | —— | 45.7% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 354 | 25772.6% | 9727.4% | —— | 27.4% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 292 | 22276% | 7024% | —— | 24% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 285 | 21374.7% | 7124.9% | —— | 24.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 302 | 147 | 86 | 68 | 51% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 30 | 30 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 99 | 99 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東克己取締役 | 提出会社 | 50 | 43 | 18 | 112 | 54.5% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.12億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の37.1%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 128 | 39 | 167 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 104 | 104 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 3 | 60 | 63 |
| 合計 | 334 |
監査法人グループへ3.34億円。 同じ期の役員報酬3.32億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。