KOKUSAIエレクトリック：国際電気の設立と単結晶引上装置による半導体製造装置への参入

国際電気は1949年11月17日、電元工業の狛江工場を承継する第2会社として発足した。親会社の電元工業は政府から特別経理株式会社に指定され、企業再建整備法にもとづく整備計画を申請していた。大幅増資で存続する当初案は、経済9原則下の金融ひっ迫で募集が進まず、申請も不認可となった。電元工業は1949年7月、狛江工場を第2会社として分離する案で申請を出し直し、同年10月27日に認可を得た。設立は石橋湛山氏と町田辰次郎氏らが主導し、資本金2,500万円で町田辰次郎氏が社長に就任した。狛江工場は国際電気通信の時代から独立した会計で運営されており、切り出しの障害は小さかったとみられる。

創業期の国際電気は、官公庁向けの無線機と船舶用無線機に加え、木材乾燥機などの高周波応用機器の受注で売上を立てた。1950年6月に朝鮮動乱がぼっ発すると特需景気が起こり、国際電気にも船舶用無線機器の受注増が及んだ。国際電気は同年11月に資本金を倍額の5,000万円とし、設備の拡充と運転資金に充当した。官需の納入先は、創立から2年のうちに電気通信省、運輸省、電波庁、NHKへと広がり、主だった官公庁はおおむね取引先になった。受注高は1950年度に生産能力とほぼ並び、1951年度には生産能力を上回った。1948年に電波が民間へ開放され、民間放送の開始で無線機器の需要が広がったことも創業期の追い風になった。

国際電気は1955年に日立製作所と技術提携協定を結んだ。前年の1954年度下期は引締め政策で官公庁発注が減って売上高が前期比10%減少し、1955年度上期も予算の遅れで官需が次期に繰り越された。国際電気は官需依存を薄めるため極超短波機器などの開発に多額の研究費を投じ、短期借入金が増えて運転資金の繰り回しに苦しんだ。提携を機に日立製作所との共同研究による機器開発が始まった。日立製作所は国際電気の株式42万株（14%）を保有し、1964年時点でも筆頭大株主であった。官需の波と資金繰りの不安を抱えた独立系メーカーにとって、大手電機の資本と技術は信用の補強になったと推察される。

国際電気は1956年4月に電気試験所からゲルマニウム・シリコン単結晶引上装置1式の受注内示を受け、半導体製造装置の製造を始めた。装置は出力15kWの高周波発振機、温度調整装置、引上炉からなり、納入は1957年3月である。国際電気は高周波誘導加熱装置と磁気増幅器を使う装置をすでに開発しており、その応用として半導体結晶製造装置の研究に着手した。納入にあたり、国際電気は単結晶が引き上がることを確かめてから検収する条件で性能保証の責任を負った。1957年6月には日立製作所中央研究所からゲルマニウム単結晶引上装置3式を受注した。日立製作所との技術提携が、中央研究所からの受注の足がかりになったと考えられる。

国際電気は1960年に標準型の単結晶引上装置HGS型を開発し、毎年多くの台数を販売した。前年の1959年2月にはシリコン単結晶浮遊帯域精製装置を完成させた。1960年5月ごろからは改良研究に使う引上装置2台でシリコン単結晶の自社製造を始め、装置と並行して単結晶も販売した。直径30ミリメートルの高純度シリコンの精製に成功し、1961年5月には月産50キログラムを目標に販売を開始。1964年時点の生産比率は電子応用機器部門が47%で、半導体精製装置とシリコン単結晶が代表製品に並んだ。一品受注の装置を標準品に仕立て、材料の販売を重ねたことで、装置事業の売上は受注の波に左右されにくくなったのだろう。

国際電気は1961年9月1日に株式を東京証券取引所へ上場し、10月2日から第1部の銘柄となった。1961年度上期は半導体精製装置を中心とする電子応用機器の需要増とシリコン単結晶の新規売上で、売上高が前年同期比30%増えた。電子応用機器の生産高は、このころ創業以来の主力である通信機器と肩を並べる水準。国際電気は上場に先立ち、同年4月1日に事業部制を採用し、6月1日の倍額増資で資本金を6億円とした。1964年版の会社総覧の記載では、資本金は10億円、1963年度の設備投資計画は総額2億円である。電子応用機器の量産に要る設備資金を継続して調達する手段として、国際電気は上場を選んだと思われる。

国際電気は1966年12月、狛江工場から羽村工場への全面移転を完了した。狛江の建物は1940年から1943年ごろの戦時規格の木造平屋で、研究試作向けに造られた、量産の機能を欠く建物である。社長の山下知二郎氏は1965年3月、地価の高い狛江の敷地を売却し、差益を新工場の財源に充当する方針を決めた。羽村の土地建物は日本圧電気から3億6,500万円で取得し、狛江の敷地は1966年3月に東京都へ17億2,495万4,955円で譲渡した。移転に伴う操業度の低下で、1966年9月期の売上高は前期の19億6,600万円から18億5,200万円へ減少。国際電気は1967年4月1日、組織・人事・管理制度を見直した新しい経営体制を発表した。

国際電気は1971年度上期に7,800万円の経常損失を計上し、専務取締役の由利良夫氏を本部長とする非常対策本部を設けた。民間企業が設備投資を抑えたため半導体関係機器の需要が激減し、電機事業部の業績が悪化した。国際電気は1969年に半導体製造装置を重点投資の4分野の1つに定め、1970年に専門工場のコク5号館を完成させた。第1次非常対策は、採用中止、残業規制、関連会社への出向、新規設備投資の中止などにより、利益を5億1,700万円改善する計画である。それでも1972年3月期と9月期に大幅な欠損を計上し、国際電気は無配に転落した。設備を広げた直後の需要の急減が、償却費と人件費の負担を重くしたと解される。