KOKUSAIエレクトリックの配当・自社株買い

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配当金の推移2021年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2021年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期18193737129.0030128.72.34億
2025年3月期18193737154.6036023.92.33億
2024年3月期——111196.8222411.42.33億
2021年3月期——513.02513.02143.42330357.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

半導体製造装置(前工程)業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人66.3%57.3億円
金融機関19.4%16.8億円
個人8.6%7.4億円
金融商品取引業者5.2%4.5億円
その他法人0.6%48百万円
合計100.0%86.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期37.00円
CAGR(4期)▲58.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2021年3月期513.02n/a連結
2024年3月期11.00▲97.9%連結
2025年3月期37.00+236.4%連結
2026年3月期37.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期28.7%
期間平均(4期)105.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2021年3月期357.7n/a連結
2024年3月期11.4▲346.3pt連結
2025年3月期23.9+12.5pt連結
2026年3月期28.7+4.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期129.00円
CAGR(4期)▲3.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2021年3月期143.42n/a連結
2024年3月期96.82▲32.5%連結
2025年3月期154.60+59.7%連結
2026年3月期129.00▲16.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.34億株
3期増減+0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2021年3月期n/an/a連結
2024年3月期2.33n/a連結
2025年3月期2.33▲0.2%連結
2026年3月期2.34+0.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株37円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株37円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義30,919,00013.23%11.4億円
2KKR HKE INVESTMENT L.P.24,692,00010.57%9.1億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義23,347,0009.99%8.6億円
4BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT12,099,0005.18%4.5億円
5Qatar Holding LLC11,520,0004.93%4.3億円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義11,326,0004.85%4.2億円
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT )6,858,0002.94%2.5億円
8JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY6,090,0002.61%2.3億円
9JPモルガン証券株式会社4,881,0002.09%1.8億円
10GIC PRIVATE LIMITED-C4,628,0001.98%1.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長金井史幸
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期8608628.6
2025年3月期6718525270.1金井史幸

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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