CKD：5社出資の日本航空電機設立と管球機械への転身

日本航空電機は1943年4月、資本金1,000万円で名古屋市に設立された。出資者は住友通信工業、川崎航空機工業、小糸製作所、住友金属工業、東洋紡績の5社で、このうち住友通信工業はのちの日本電気である。設立の目的は、軍事用航空機に載せる電装部品の生産に置かれた。発足と同時に始めた仕事は、航空機向けの電装部品などをつくることであった。通信機・機体・灯火・金属材料・繊維と本業の異なる5社が資金を出し合い、戦時の航空機増産に要る電装部品の調達先を名古屋に設けたとみられる。

1945年10月、中京電機への商号変更。設立から2年余りで終戦を迎え、軍事用航空機そのものの生産が止まったためである。改称とともに、事業を電気機械器具の製造・修理・販売へ転換した。重点を置いたのは、真空管を製造する各種の自動機械の設計と製作であった。1948年からは、Chukyo Electric Coの頭文字を取ったCECの標章を使い始めた。航空機向けの電装部品で得た電気の技術を、民需品を量産する工場の設備へ振り向けた転換と推察される。

中京電機の最初の本格的な納入先は、日本電気の京都工場であった。1947年5月、会社は同工場の真空管製造機械装置を製造して販売した。日本電気は、創業時に出資した住友通信工業の後身にあたる。真空管と電球の製造プラントとして生まれた管球製造装置は、のちにブラウン管、蛍光灯、水銀灯などのランプ類の製造プラントへ用途を広げた。1979年時点の納入先には、欧州で大手とされるランプメーカー3社のうち2社が含まれていた。出資元との資本関係が、転換直後の会社に最初の得意先をもたらしたのだろう。

1948年7月、中京電機は企業再建整備計画に基づき、資本金を1,000万円から600万円に減資した。終戦直後の資金繰りは、土地の売却で不足を補うほど苦しかった。1963年に社長を務めた嘉納照彦氏は、伝え聞いた当時の状況を『終戦直後は苦難の道を歩き重要な土地を売つて不足をまかなつていた』と表した。嘉納照彦氏はこの経験を、配当や株価で無理をしない堅実な経営を説く根拠に挙げた。減資によって、戦時の航空機部品会社として払い込んだ資本を、管球機械に絞った戦後の事業規模に合わせたと思われる。

1948年11月、中京電機は松下電器産業との取引を始めた。松下電器産業の真空管、電球、乾電池の各工場について、製造設備の自動化を引き受けた。取引開始から2年の間に、会社は自動化の案件で成果を上げた。1950年1月には、守口工場の乾電池製造機械装置を受注した。得意先は日本電気の1社から、家電を量産する松下電器産業へ広がった。真空管の製造機械で身につけた自動化の技術は、電球や乾電池の製造ラインにも通用するものとして評価されたと推測される。

1953年11月、資本金を1,200万円へ増資。この時点の主な収益源は、家電メーカー向けに製造ラインを自動化する機械装置であった。1956年12月には、ソレノイドとソレノイドバルブの生産に着手した。自動機械装置の部品を単体の製品に仕立てる機器製品は、取扱製品を多様化する手段となった。1950年代半ばからの耐久消費財ブームで、家電各社の設備投資は急増した。自動機械の内部で使う部品を自ら作ってきた蓄積が、機器部門への参入の足場になったと考えられる。