オルガノ：オルガノへの改称と用途拡張による事業構造の転換

1962年3月、旭化成工業から連続イオン交換装置の技術を導入した。実用化のための実験と設計基準づくりは導入した側の仕事であり、1963年3月に旭ダウ川崎工場へ納めた第1号機では改造すべき点が次々に見つかった。納入の山は1967年から74年までで、その間に約80セットを収め、1975年までの累計は115セットとなった。最初は使った樹脂が思うように働かず、アンバーライトIRA-402がほどなく崩れたためIRA-400に切り替え、陽イオン交換樹脂も順次替え、1966年5月に旭ダウへ収めた第2号機からは、据え付けに要する面積でも処理水の純度でもまさる混床式に改めて、以後はすべてこの方式で納めた。技術を外から買って自社で実用に持ち込むやり方は、旭化成に加え米国のグレーバー社、カルゴン社とのつながりにも及んだ。

1954年に欧米を視察した清水博研究所長は、欧州一の水処理装置会社として伸びていたフランスのデグラモン社を高く評価した。報告を受けた丸山正武社長は1958年に訪仏して技術提携を申し入れ、先方の要望で合弁の準備に入る。導入技術の中核である凝集沈殿池パルセーターは誰も実物を見たことがなく、関係官庁への説明には苦労が伴ったが、1959年5月16日に外資審議会の認可が下り、8月20日の創立総会を経て同年9月、資本金500万円・両社50対50の日本デグラモンが東京都文京区に発足した。国内実績のない装置は容易には売れなかった。北海道進出を決めた大昭和製紙白老工場が採用へ踏み切り、日量6,000立方メートルの装置が従来の沈殿池のおよそ6倍を処理してみせたことで、工場用水向けの普及が始まった。

上水道へ入ると、下水道の話も自治体から持ち込まれるようになった。1963年に建設省土木研究所の指導で枚岡市の特別都市下水の調査設計を受託し、これが6年後の1969年、東大阪市から日量24,000立方メートルの宝町処理場を受注する契機になった。公共下水道の第1号は1967年10月、デグラモン社が開発した複合槽式活性汚泥法オキシコンタクトを用いた大分市原川終末処理場であった。公害対策基本法が公布された同年8月には、清掃工場の浸出水処理でも東京都石神井清掃工場から第1号機を受けている。廃水処理と下水処理の開発は、このころ社外からも新しい収益源と見られるようになった。1970年5月には小倉四郎氏を部長とする約20名の廃水部を新設し、調査・実験から設計・試運転までを一貫して担う体制を敷いた。

1968年のオルガノは、資本金4億円・従業員555名、社長を二宮正三郎氏が務める水処理装置の専業会社であった。日本原子力研究所が設立された翌1956年1月には、丸山正武社長を委員長とする原子力研究委員会を置き、イオン交換技術の原子力分野への利用を調べ始めていた。1958年には原子燃料公社と共同でウランの抽出・精製を研究し、1962年頃から原子力研究所へプール水の精製装置を納め始めた。その積み重ねの上で1967年4月、日本原子力発電敦賀発電所向けに、復水脱塩装置・原子炉浄化装置・燃料プール水濾過装置・放射性廃液処理装置・補給水処理装置という沸騰水型原子炉の水処理装置を全式受注した。

求められたのは性能だけではなく、放射性廃液と廃棄物の発生量を最小限に抑えることと、厳しい品質保証であった。顧客とゼネラル・エレクトリック社、エバスコ社との全面的な技術検討を経て、復水脱塩装置の通水塔には高圧設計のため初めて球型タンクが採られ、陰陽両樹脂を別の塔で再生する分離再生方式も初めて採用された。1967年9月には東京電力福島第一原子力発電所1号機の復水脱塩装置を、翌1968年11月には2号機の原子炉水浄化装置と燃料プール水浄化装置を受注した。2号機からは粉末樹脂をプリコートする濾過脱塩方式を用い、逆洗浄には自力で開発したエアサージ方式を組み合わせて、これは後に米国へ逆輸出された。米国グレーバー社をはじめ海外の技術を取り入れて製品にする手順は、このころ対外的にもオルガノの特徴として紹介されている。

1957年、日本電気の協力を得て日本で初めて電子工業用高純度純水装置を完成させ、続いて東京芝浦電気のトランジスタ工場へ小型装置を納めた。1959年には旭化成工業富士工場で、処理水中の鉄分が10億分の5以下という装置を運転している。これが超純水製造装置の始まりで、以後は東芝・日立・日本電気・東京三洋・信越半導体などへ大型装置を納めた。1972年10月には日本電気玉川工場へ逆浸透膜を用いた装置を、翌1973年3月にはデュポン社の逆浸透モジュールによる本格的な超純水製造装置を納入した。この間の1966年2月には、商号を日本オルガノ商会からオルガノへ改め、樹脂を仕入れて売る商会の名を外した。発電所が求めた量の水と、電子工場が求めた質の水が、同じイオン交換技術の上に並び立った。

1973年の石油危機は、石油化学・紙パルプ・繊維・食品という得意先の設備投資を細らせた。省資源・省エネルギーが強調される時代の要請に応じて、装置の設計も再生剤と人手の節減へ向かった。1972年10月の環境技術部発足とともに着手した凍結融解法は、1973年に明石市の伊川谷・明石川両浄水場から第1、2号機を受注した直後に原材料の高騰へ見舞われ、1975年4月にようやく試運転へ漕ぎつけた。無薬注で汚泥を脱水できるこの方式は受注が続き、24号機まで稼働している。1979年8月にはサッポロビール恵比寿工場へ、再生剤を極限まで節減したツイン・ストラタ純水製造装置の第1号機を納めた。1974年7月には丸栄工業へ資本参加してオルガノ工事へ商号を変え、現地での施工を内製化した。

販売は長く東京本社と大阪営業所の2拠点に代理店・特約店を組み合わせる形だったが、1971年のニクソン・ショックの後、国内販売網の強化が急務となった。同年11月にプラント営業本部を新設し、1972年には九州オルガノ商事と北海道オルガノ商事を設けてセールスエンジニアを出向させた。以後、1973年3月の滋賀事務所に始まり、1975年8月の仙台営業所、同年10月の大阪支社昇格、1976年の広島と福岡、1977年の名古屋と東京支社、1978年の山口と札幌へと拠点を並べ、全国の販売網をひとまず完成させた。生産の側では1969年11月に大型装置の組立工場として千葉県柏市に柏工場を開設し、1977年5月には装置研究と中間試験を担う大船研究所を横浜市戸塚区に開設した。

1970年11月の第25期決算で、年間売上高が初めて100億円を超え、105億1,500万円を計上した。1976年9月期には前期を9.4%上回る204億円で200億円台へ乗せた。だが翌1977年9月期は239億円へ伸ばしながらコスト高で経常利益が前年比16%減の7億8千万円にとどまり、1978年9月期は212億9千万円と11%の減収となって、経常損益も厳しい決算となった。1977年12月に社長となった永井邦夫氏は赤字基調からの脱却と業績回復を掲げる三ヵ年計画を全社へ伝え、人員の重点配置と技術の規格化・標準化を進めた結果、1979年9月期は266億8千万円、1980年9月期は310億3,000万円へ戻した。1985年3月、東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなった。