タクマ：荏原ボイラの買収とDBO方式・バイオマス発電への展開

1997年度に約5800億円あったごみ処理装置の市場は9割が地方自治体向けで、タクマを含む上位5社の序列は長く固定された。1998年には、ダイオキシンの排出が少ないガス化溶融炉の開発に、造船や製鉄を含む20社以上が名乗りを上げた。流動床式の小型炉で劣位に置かれた三井造船や荏原は、厚生省が大型炉への転換を促すなかで、方式の世代交代を上位進出の機会とみた。ストーカ式の大型炉で実績を持つタクマも、1998年6月稼働の実証プラントの一覧に名を連ねた。その後の連結売上高は、2003年3月期の161,289百万円から2004年3月期の95,182百万円へ減少。同じ2期の連結経常利益は、15,219百万円から410百万円へ縮小した。長年の納入実績という差別化要因が、焼却方式の切り替わりで薄れたとみられる。

2004年3月、タクマは同業の荏原ボイラの株式を取得した。同じ2004年3月期の個別売上高は63,379百万円へ50.8%減り、うち官公庁向けの減少率は56.8%、一般民間向けは33.1%だった。営業損益は2,203百万円の損失に転じた。受注高は環境設備が20.2%減の33,002百万円にとどまる一方、機械は14.7%増の20,082百万円へ増加。2004年3月末のタクマの保証先には、荏原ボイラの借入金550百万円が新たに加わった。決算を発表した2004年5月時点の代表取締役社長は西田常男氏である。自治体向けの環境設備が縮むなかで、受注を増やした機械部門のうち汎用ボイラの規模を広げる狙いだったと推察される。

2005年4月、子会社のタクマ汎用機械が荏原ボイラを吸収合併し、商号を日本サーモエナーへ改めた。株式の取得から約1年で、タクマ系と荏原系の2つのボイラ会社を1社に統合。2004年9月末のタクマの保証先には荏原ボイラの借入金1,000百万円が含まれ、2005年9月末の一覧からはその名が消えた。2005年11月の中間決算短信では、代表者欄に社長の手島肇氏の名が載った。日本サーモエナーは小型貫流ボイラの開発をタクマと共同で進め、平成22年度の優秀省エネルギー機器表彰で日本機械工業連合会会長賞を受けた。重なっていた販売と保守の窓口を一本にし、製品の取り揃えを整理する狙いだったと思われる。

DBOは、公共団体が資金を調達し、施設の設計・建設・運営を民間の1社に一括で委ねる発注方式である。タクマが受託した10年以上の長期O&Mは2007年を起点に積み上がり、2024年3月期末には27施設の受注を数えた。一般廃棄物処理プラントの受注残高では、長期O&Mが約60%を占めた。2021年度には函館市（300t/日、運営22年間）と岡山市、志太広域事務組合から、DBO事業を3件受注した。受注者の選び方については、2023年5月の決算説明会で『一般的に、受注者選定は総合評価方式（価格に加えて、技術力など非価格要素の提案を評価する入札方式）で行われる。』との回答があった。同じ説明会の時点で、ストック型の事業は売上高と利益の半分近くを占めた。一度きりの建設の売上に、20年前後の運営収入を重ねる収益構造へ移ったのだろう。

2010年2月12日の取締役会で、タクマは日本サーモエナー・サンプラント・ダン・タクマの3社を株式交換で完全子会社にすると決議した。目的には、グループ内の意思決定を速め、機動的で効率的に事業を運営することを掲げた。効力発生日は2010年3月30日で、3社の株主に自己株式449,744株を交付。交換比率は1株につき日本サーモエナー2.65株、サンプラント0.52株、ダン・タクマ2.59株とした。社長の手島肇氏のもとでは、前年の2009年4月に田熊プラントの吸収合併も済ませた。完全子会社となった日本サーモエナーは2011年4月、東京ガスと共同開発した潜熱回収型の温水ヒーターを発売した。少数株主の同意を待たずに、子会社の製品開発や合併を親会社の判断で決められるようにしたと考えられる。

2014年、タクマは固定価格買取制度（FIT）向けのバイオマス発電プラントの初号機を納入した。社長の加藤隆昭氏が率いた2014年度は、FIT向けの工事が進み、売上高が前年度比7%増の1,038億円となった。前年度に受注が集中した反動で、受注高は23%減の1,137億円にとどまった。2018年の中期経営計画でも、国内のFIT案件の需要は続くとの見通しを示した。2023年5月の決算説明会では、FITの先行きについて『FIT案件が減少しても非FITの案件が全く無くなることはなく、一定程度は期待できるものと考えている。』との回答があった。FIT制度の開始以降に納めたエネルギープラントは、2024年3月期までに65施設を数えた。ごみ焼却で培った燃焼と熱回収の技術を、民間の発電事業者へ向け直した展開と読める。

タクマは第13次中期経営計画（2021〜2023年度）で、播磨新工場の計画推進を設備投資の重点に据えた。新工場には、ボイラ製造の品質と効率を高める役割を求めた。2030年度の経常利益200億円の目標について、2023年5月の決算説明会では『人材投資のほか、2023年1月に稼働を開始した播磨新工場などの設備投資も含めて、順調に進捗しているという認識。』との回答があった。一方、2024年3月期の環境・エネルギー（国内）事業の売上総利益は前期比24億円減り、うち6億円は新工場の減価償却負担。2024年5月、社長の南條博昭氏のもとで公表した第14次中期経営計画は、新工場とSupply Labの稼働を前計画の成果に数えた。受注の増加に備えるだけでなく、主要機器であるボイラの製造品質を自社で固める投資だったとうかがえる。

2025年3月期、社長の南條博昭氏のもとで、タクマはIHI汎用ボイラの株式譲渡契約を結んだ。取得の狙いは、国内の汎用ボイラで高いシェアを持つ日本サーモエナーとIHI汎用ボイラの製品・技術を1つにまとめることだった。IHI汎用ボイラは2025年4月1日付で連結子会社となり、2026年4月1日付で日本サーモエナーに吸収合併された。同じ2025年3月期には、日本サーモエナーも小型バイオマスボイラの第一産機と産機エンジニアリングを子会社にした。取得の効果について、2025年5月30日の決算説明会では『同社の受注高は年間60億円規模である。』との回答があった。前期末の受注残高約30億円も2026年3月期の受注に加わり、受注の増加は90億円に及ぶ見通し。熱源機器の顧客基盤を同業の取得で広げ、ごみ処理以外の収益源を厚くする判断と受け取れる。