日本電気硝子：日本電気の子会社としての設立とブラウン管ガラスへの展開

日本電気硝子は1944年10月31日、日本電気と岩城硝子が共同で出資し、資本金300万円で発足した。日本電気は当時住友通信工業と称し、同年2月に旭ベンベルグ絹糸が大津市に持っていた工場を取得し、製造所に充てていた。米軍の空襲による被害を避けるため、生産拠点を分散させる措置である。大津製造所は軍需用の通信機器と真空管を生産し、真空管のガラスを岩城硝子からの納入に依存していた。岩城硝子は岩城倉之助氏が経営する特殊ガラスの製造会社で、戦時中は航空機用の防弾ガラスの軍需省への納入元。新会社は所内でガラスを自給するために置かれ、経営を日本電気が、製造を岩城硝子が分担した。

日本電気硝子の生産期間は、1945年5月の開始から終戦までの3カ月にとどまる。岩城硝子は終戦とともに、日本電気硝子を日本電気へ譲渡し、製造から退いた。日本電気は1945年12月に大津製造所でラジオ用真空管の生産再開の許可を得て、ガラスは所内に新設した硝子課で自家生産した。製造を担っていた岩城硝子の撤退後、硝子課には熟練した職人がおらず、各地で職人を募って真空管の生産に辛うじて間に合わせた。会社としての日本電気硝子は1947年1月15日に解散を決議し、清算事務に入った。日本電気にとって初めて自前で手がけたガラス事業は、会社ではなく製造所の一課として再出発したことになる。

日本電気硝子は1949年12月1日に業務を再開し、同日を実質上の創立日と定めた。同年11月末に清算中の会社の継続を決議し、日本電気が全額を出資する子会社としての再建。日本電気では工場の統廃合と品種の整理が進まず、1947年9月の45日間のストライキでは硝子課の職人の一部も離職した。ガラス製造と真空管組立の生産条件の差は大きく、硝子課と製造所の幹部はガラス部門の分離を求めた。日本電気で資材部長を務めた伊藤修氏が社長に就任し、硝子課課長の粂川長次郎氏と竹内武氏が常勤役員に加わった。長崎準一氏は後年、独立時の従業員を90人、設備を坩堝10本の窯1基と振り返った。

日本電気硝子は1950年夏、遊休化していたダンナーマシン（自動管引き機）の稼働を決めた。独立直後は真空管のバルブとステム管を人の手で吹いて作り、唯一の得意先の日本電気への売上は月200万円である。長崎準一氏は後年、事業化には機械生産が欠かせず、板ガラスやびんと比べて管ガラスは自動化しやすかったと説明した。機械は1947年に購入後も動かせずにいたため、東芝の退職者を招き、田辺硬質硝子社長の田辺史朗氏から50万円を借り入れた。1951年1月4日に連続した管引きに成功し、同年秋には蛍光灯用バルブを量産し始めた。同年上期に77,800円の黒字を初めて計上し、下期の売上高は4,100万余円に達した。

日本電気硝子は1958年4月、米オーエンズ・イリノイ社とアンプル管の技術援助契約を結んだ。アンプル管に使うホウケイ酸ガラスは溶解が不安定で、寸法精度でも欧米の技術を入れた他社に及ばなかった。提携は常務の長崎準一氏の渡米時の要請に始まり、ガラス管の提携は1960年2月に政府の認可を得た。提携に伴うオーエンズ・イリノイ社の取得分は、日本電気硝子株の4.2%にあたる。長崎準一氏は、蛍光灯で得た管引きの技術を管ガラス全般へ広げ、アンプル管に進出したと説明した。並行して1959年3月には関東の需要と輸送費の不利に対応するため藤沢工場を稼働させ、アンプル管の出荷を始めた。

日本電気硝子は1962年、結晶化ガラスの〈ネオセラム〉を量産に移し、鳴海製陶と提携して食器の販売を始めた。管ガラスは量産に見合う品目をほぼ網羅して高いシェアを得ており、その先の成長を見込めなくなっていた。研究は京都大学教授の田代仁氏の指導を受けて進め、米コーニング社の同種製品に対抗できる品質へ達したのは1964年である。溶解と金型に苦しむ中で、高温での溶解とプレス成形の技術が社内に残った。1966年4月、結晶化ガラスを製造する技術を確立した功績で、常務の長崎準一氏は日本窯業協会の技術賞を受賞した。長崎準一氏は1985年の講演で、結晶化ガラスの特性を建材の〈ネオパリエ〉にも展開したと語った。

日本電気硝子は1963年1月、オーエンズ・イリノイ社とのブラウン管用ガラス（CRTバルブ）の技術提携について政府の認可を得た。1958年にも申請したものの、旭特殊硝子が米コーニング社の技術で生産を始めていたため取り下げていた。長崎準一氏はテレビを永く続く映像伝達の装置とみて、CRTバルブをガラス事業に残る唯一の巨大な分野と位置づけた。待つ間はプレス成形を学ぶため、1960年2月に建築用ガラスブロックの発売。認可の背景は、テレビ需要の拡大で1社の供給では賄えなくなった事情である。同年11月、伊藤修氏が会長に就任し、日本電気常務で新日本電気社長の小森茂氏が社長に就任した。

日本電気硝子は1964年12月1日、滋賀県伊香郡高月町に建てた滋賀高月工場で第1号炉の火入れ式を催した。CRTバルブは研磨や溶着の工程を伴って生産ラインが大きく、大津と藤沢の両工場には拡張の余地がなかった。そこで大津に近く、輸送と工業用水の条件を満たす北陸本線沿いの約13万平方メートルを選んだ。資本金が1963年の増資で3億円になったばかりの時期で、長崎準一氏は後年、当時の経営状態に見合わない投資だったと振り返った。第1号炉では事故で事業が頓挫するのを避けるため、CRTバルブより先に生産したのは、ガラスブロックとガラス繊維素材である。白黒CRTバルブは1965年11月に最初の見本品を日本電気へ納めたものの、同年4〜9月期は3000余万円の赤字となった。

米国のテレビがカラーへ移って白黒テレビの供給が日本に求められ、日本電気硝子は1966年11月にCRTバルブで初めて黒字を計上した。長崎準一氏は、テレビのブームでガラスは造るほど売れる時代になったと振り返った。1967年6月、カラー用のCRTバルブについてもオーエンズ・イリノイ社から技術援助を受ける契約を締結し、滋賀高月工場を拡張した。1968年4月にカラーの生産ラインが稼働し、後部のファンネルの成形は他社の遠心鋳造と異なり、当初からプレスである。同年7月には月間の売上高が10億円を超えた。CRTバルブの急拡大は管ガラスと合わせて既存工場の能力を圧迫し、次の工場の新設を迫ったと思われる。