三洋化成工業：三洋油脂工業の設立と総合研究所の稼働

三洋油脂工業は1949年11月1日、資本金400万円・従業員123名で京都に発足した。前身の三洋油脂は1943年3月に三井物産と東洋レーヨンの折半出資で設立され、主に航空機用潤滑油をつくった。戦後の三洋油脂は京都と名古屋の2工場で2社に分かれ、京都工場を継いだのが三洋油脂工業、名古屋工場を継いだのが三洋化学。当時の繊維業界は統制期を抜けて自由競争へ移る段にあり、合成繊維の開発は1948年策定の政府の復興5カ年計画に組み込まれた。社長の柴崎繁次郎氏のもとで、三洋油脂工業は大阪合同の油脂部化学工場から引き継いだ技術と設備を生かし、繊維向けの界面活性剤に絞って出発した。最初の重点製品は化繊紡績用油剤「ソフトポール」と羊毛紡績用油剤「ウールミン」である。

三洋油脂工業は1950年7月、非イオン系柔軟平滑剤「サファノール」（旧名サファミン）の創製に成功した。社史は、これを日本で最初に国産化された非イオン系界面活性剤と位置づけている。1968年刊の企業史も、1950年の非イオン系繊維用仕上剤の開発で会社の基礎が固まったと記した。ペンタエリスリトール脂肪酸エステル系のサファノールの用途は人絹糸の柔軟平滑剤や各種繊維の仕上剤、採用先は化繊・紡績・加工の各業界。1951年ごろから国内で合成繊維の本格生産が始まると、サファノールと改良品は紡糸・紡績の油剤としても需要を得た。製造特許を1951年10月、使用特許を1953年5月に取得し、1951年末にはカチオン系の合成繊維用柔軟仕上剤も製品化した。

創設期の三洋油脂工業は、海外油脂原料の暴落、ドッジラインによる財政金融の締め付け、朝鮮動乱後の政府のデフレ政策に相次いで直面した。社長は1950年10月に柴崎繁次郎氏から芳賀金六氏へ交代。生産では1951年に品質管理手法を採用し、木造の工場を鉄骨造へ改めて、1951年と1953年の2度にわたり設備を合理化した。資本金は1950年1月に1,500万円、1953年5月に3,000万円、1954年3月に6,000万円と増資を重ねた。1954年には、アルキルフェノールにエチレンオキサイドを付加した非イオン系の活性剤を開発し、品目に加えた。原料価格の振れが大きい時期に、まず工場の品質と効率を整えたことが資本の積み増しを可能にしたのだろう。

三洋油脂工業は1955年までに繊維工業用界面活性剤で国内首位の地位を得て、繊維以外の用途へ製品分野を広げる方針に転じた。同年5月に芳賀金六氏の辞任を受けて吉村正利氏が代表取締役社長に就任し、1968年時点でも在任した。繊維の外への第一手が、1956年4月に米国NINOL LABORATORY INC.の技術で国産化した農薬乳化剤「トキシマル」である。並行して自社技術で農薬乳化剤「トキサノン」を創製し、2製品は国内に加えて中国・台湾・東南アジアへも輸出された。同じ1956年には家庭用洗剤の将来性に着目し、国内初の台所用中性洗剤を創製した。1957年には米国FINE ORGANICS INC.から逆性石けん「ジアミトール」の技術を導入し、製薬業界へ販路を開いた。

三洋油脂工業は1956年8月、萌芽期の石油化学工業が今後伸びると予測し、自社が開拓すべき新分野を探るため国内の実態調査を始めた。界面活性剤の原料となるノニルフェノールの技術の導入先は、米国ジェファーソン社である。1958年9月には、ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールで石油化学製品に参入する具体案がまとまった。その中身は、川崎市千鳥町の日本石油化学コンビナート内での専門工場の建設計画である。1959年5月にはノニルフェノールの工業化に国内で初めて成功し、京都工場に月産30トンのプラントを建てた。川崎の新工場は1960年9月に建設され、両グリコールの国産化を担った。

三洋油脂工業は1959年10月、京都の本社西側に3階建ての綜合研究所を建て、最新の実験用機器と多数の研究技術者を置いた。同じ1959年には沈降促進剤「サンフロック」、家庭用合成洗剤「グラン」、防燃剤「サンフレーム」を製品化した。社史が1955年から1959年の事業拡大の要因に挙げるのは研究陣の充実と生産設備の増設・合理化で、1960年以降の発展の基礎という位置づけである。管理面では1956年にコントローラーシステムと事務管理制度を取り入れ、直接原価計算制度も導入した。資本金は1959年4月に12,000万円となり、設立時の30倍にあたる。石油化学へ参入する直前に研究の拠点を1か所にまとめたことが、1960年代の新製品の開発を支えたと推察される。