原料を持たずに生まれた三洋化成は、なぜ原料メーカーと資本提携を重ねたのか
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- 東洋レーヨン・東レ
- 日本石油化学・日本触媒ほか
- その他
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- 『三洋化成15年のあゆみ』(三洋化成工業, 1964年)株主別株式分布状況(昭和39年3月30日現在)。その他は社員とその他の和
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)大株主の状況。日本触媒4.70%と新日本石油3.29%の和。その他は残り
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2000年11月、三洋化成工業は高吸水性樹脂の事業を三菱化学と統合すると発表した。1978年に世界で初めて商業生産を始めた三洋化成の能力は年8万5000tで、三菱化学の1万tを大きく上回った。だが発表文は相手をアクリル酸のメーカーと紹介し、『原料からの一貫生産の強みを生かして当分野に進出すべく独自にSAPを開発』と書いた。量で勝る先駆者が、原料を握る後発と資本を分け合ったのである。三洋化成は半世紀にわたり原料を自製せず、原料の持ち主を株主や合弁の相手に迎え続けた。原料から製品まで抱える洗剤の大手とも、少量の工業用品にこもる専業とも違う方針であった。
- 三洋化成工業・三菱化学 ニュースリリース「高吸水性樹脂の生産・販売・研究開発で合弁会社設立」(2000年11月22日)
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この選び方は、自前の原料を持たない生まれに根がある。前身の三洋油脂は1943年に東洋レーヨンと三井物産が設立し、航空機用の潤滑油を造った。戦後は財閥の直系会社として苦境に陥り、1949年11月に東洋棉花と東洋レーヨンの共同出資で三洋油脂工業が京都に発足した。出資者は原料を扱う商社と、油剤を使う合成繊維の会社であった。1964年3月末も東洋棉花が発行済みの5割強、東洋レーヨンが約3割を持ち、日本石油化学も54万株を保有した。親会社からの仕入高は約8億2500万円に及んだ。原料を株主から仕入れ、製品を株主の業界へ納める位置は、発足時に定まっていた。
- 『東レ50年史』(東レ, 1977年)
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- 『翔け世界に トーメン70年のあゆみ』(トーメン, 1991年)
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- 『三洋化成15年のあゆみ』(三洋化成工業, 1964年)経営
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石油化学へ進んだときも、原料の工場は建てなかった。社長の吉村正利氏のもと、1956年8月に石油化学の実態調査を始め、1958年には川崎市の日本石油化学のコンビナートの中に専門工場を建てる案がまとまった。1960年、川崎工場はコンビナートの一員としてポリプロピレングリコールなどの国産化を担った。東洋棉花(現トーメン)の社史は、川崎で日本触媒化学工業の工場建設に尽力し、自社が供給した原料で三洋油脂工業が石油化学の二次製品を造り始めたと記し、『当社では、三洋油脂工業に多くのテーマを持ち込んで新製品開発を依頼した』とも書いた。原料は隣の会社が造り、商社が運び、自社は誘導品に専念する分業がここで形をとった。
- 『三洋化成15年のあゆみ』(三洋化成工業, 1964年)
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- 『翔け世界に トーメン70年のあゆみ』(トーメン, 1991年)
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創業の世代が退任した後も、相手の選び方は変わらなかった。1977年7月に日本石油化学と折半出資でサン・ペトロケミカルを設立し、自社が用地を貸す茨城県神栖市で合成ゴム原料を造らせた。1982年7月には再び日本石油化学とサンケミカルを設立し、川崎工場を貸してポリエチレングリコールなどを造らせ、全量を引き取った。1997年3月のタイの合弁にもトーメンの現地法人が出資した。2006年3月末の大株主はトーメン18.17%、東レ16.26%、日本触媒4.70%、新日本石油3.29%である。トーメンからは前の期に95億円の原材料を購入し、東レからも原材料とユーティリティーを受けた。株主名簿が原料の調達先の一覧を兼ねていた。
- 三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】【事業の内容】
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【大株主の状況】
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関連当事者との取引】
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高吸水性樹脂では、この選び方が最も重い役目を負った。1999年の国内のアクリル酸の能力の表に、三洋化成の名は無い。2001年のアニュアルレポートで筧哲男社長は『世界展開を考える場合、原料であるアクリル酸の安定確保が課題でした』と述べ、アクリル酸を持つ三菱化学との統合で解決したと説明した。2001年3月に60%を出資したサンダイヤポリマーが発足し、三菱化学から原料の供給を受けた。だが2013年に三洋化成の出資は70%へ上がり、9月には残る30%を豊田通商が取得した。原料の持ち主が抜けた席に座ったのは、2006年にトーメンを合併した商社であった。合弁の構成は、商社が出資した1949年の発足時へ戻った。
- 三洋化成工業・三菱化学 ニュースリリース「高吸水性樹脂の生産・販売・研究開発で合弁会社設立」(2000年11月22日)
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- 三洋化成工業 アニュアルレポート2001(2001年3月期)株主及び投資家の皆様へ
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- 三洋化成工業・三菱化学 ニュースリリース「高吸水性樹脂事業の統合で合弁契約を締結」(2001年2月22日)
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【沿革】
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】
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行き着いた先は、原料の持ち主との統合であった。2019年5月、安藤孝夫社長の三洋化成と日本触媒は経営統合の検討で基本合意した。発表は日本触媒を基礎化学品からの一貫生産の会社、三洋化成を約3,000種類の製品の会社と並べた。11月に最終契約を結んだが、2020年10月21日に中止を決め、原材料と製品の価格の著しい変動を挙げ、『それぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながる』と結論づけた。2024年3月25日、三洋化成は高吸水性樹脂の事業からの撤退を決議した。川崎工場でも、サンケミカルの製品を全量引き取る取引が2015年3月期も続いていた。原料の持ち主と資本を分け合う方式は、界面活性剤では半世紀を超えて保たれた。
- 日本触媒・三洋化成工業「経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」(2019年5月29日)
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- 日本触媒 有価証券報告書 第109期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 三洋化成工業 決算説明資料(2024年5月17日)
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- 三洋化成工業 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【事業の内容】【沿革】
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- [1]三洋化成工業・三菱化学 ニュースリリース「高吸水性樹脂の生産・販売・研究開発で合弁会社設立」(2000年11月22日)
- [2]三洋化成工業 アニュアルレポート2001(2001年3月期)株主及び投資家の皆様へ
- [3]三洋化成工業・三菱化学 ニュースリリース「高吸水性樹脂事業の統合で合弁契約を締結」(2001年2月22日)
- [4]三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)大株主の状況。日本触媒4.70%と新日本石油3.29%の和。その他は残り
- [5]三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】
- [6]三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】【事業の内容】
- [7]三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【大株主の状況】
- [8]三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関連当事者との取引】
- [9]三洋化成工業 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】
- [10]三洋化成工業 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【沿革】
- [11]三洋化成工業 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【事業の内容】【沿革】
- [12]日本触媒 有価証券報告書 第109期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [13]三洋化成工業 決算説明資料(2024年5月17日)
- [14]『三洋化成15年のあゆみ』(三洋化成工業, 1964年)株主別株式分布状況(昭和39年3月30日現在)。その他は社員とその他の和
- [15]『三洋化成15年のあゆみ』(三洋化成工業, 1964年)経営
- [16]『三洋化成15年のあゆみ』(三洋化成工業, 1964年)
- [17]『東レ50年史』(東レ, 1977年)
- [18]『翔け世界に トーメン70年のあゆみ』(トーメン, 1991年)
- [19]日本触媒・三洋化成工業「経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」(2019年5月29日)