ワークスアプリケーションズ：「COMPANY」保守事業への収益移行とMBOによる非公開化

2004年3月、本社を東京都港区赤坂のアーク森ビルへ移した。同年12月、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。同じ月にCOMPANY Financial Managementを正式リリースし、会計分野へ踏み出した。人事関連は各社が差別化を要しない領域だが、会計は制度変更への追随が絶えない領域である。翌2005年6月にBusiness ManagementとAssets Management、12月にCash Managementを投入し、会計シリーズ4製品が揃う。2005年暦年の国内シェアは人事給与58.4%で首位、財務会計は参入初年度の5.9%で第5位だった。Financial Managementの導入は2006年6月期末で24社にとどまる。

会計へ広げる速度は、外部の会社を取り込むことで確保した。2002年12月にシステム技術センターと業務・資本提携し、2003年4月に子会社とする。2003年3月に資本提携したエイアイエムコンサルティングは2004年8月に子会社化した。2004年12月にアイコテクノロジー、2005年1月にアリエル・ネットワーク、同年5月にダイナシステムを相次いで傘下に収める。いずれもCOMPANYの会計シリーズや周辺製品の開発支援を目的とする提携だった。2004年8月には中国版の開発・販売を担うワークスインフォ・アプリケーションサービス有限公司を設立し、同じ月に製品の操作と導入に要する知識を体系化した認定資格制度COMPANY Professionalを始めている。未経験者を6か月で育てる特待生制度と並行して、既に技術を持つ組織を買った。

製品分野の拡大は会計で止まらなかった。2007年1月にCRMとCRM for Sales、2008年1月にIdentity Management、同年6月にPurchase Managementを出す。2009年4月にはサプライチェーン・マネジメントの販売と調達・仕入を、2010年3月にECを加えた。これで基幹業務パッケージの主要4分野である人事・会計・CRM・SCMのフルライン化を達成する。2009年暦年の国内シェアは人事給与55.3%、財務会計15.7%、ERP全体20.7%。ただし2010年6月期末の累計導入社数はCRMシリーズ16社、SCMシリーズ8社にとどまった。同じ時点で人事・給与は累計844社、Webサービスは477社、就労・プロジェクト管理は402社を数える。分野を広げても、収益を支えたのは最初の人事関連だった。

2006年6月期に単体の売上高が100億円を超えた。従業員は単体683名で前期から93名増え、創業時の6名から100倍以上の規模になっている。連結では1,038名。平均年齢29.2歳、平均勤続年数2.8年、平均年間給与619万円。連結売上高は141億7,100万円で、前期の115億9,400万円から22.2%伸びた。グループは子会社7社と関連会社3社で構成されていた。人を増やすことが売上を増やすことに直結する局面だった。

規模の拡大は別の問題を呼んだ。機動的な行動の実践、円滑な意思疎通、人材の早期成長という成長力の源泉について、従来と同じ方法論では思うような成果が得られない状況が生じ始めていた。看過すれば組織の内側に停滞感と閉塞感が広がる。会社は第11期を「第2創業期」の元年と位置づけ、創業時の挑戦者としての原点への回帰と、従業員個々の主体性・創造力・行動力を尊重する企業風土の浸透を掲げた。同時にグループ会社との協業関係を深め、COMPANYシリーズの周辺領域のサービスを拡大することで連結の利益率を改善する方針も掲げている。組織の設計ではなく文化を対処の手段に選んだ。

採用そのものも組み替えた。必要とする人材は、論理的思考力と発想転換力を兼ね備えた問題解決能力の高い人材として「クリティカルワーカー」と定義される。経路は3つある。新卒向けの問題解決能力発掘インターンシップ、採用希望者の企画を社員と議論させるトライアウト、ポストドクターを含む高いプログラミング技術の持ち主を採るテクノロジスペシャリスト採用である。海外大学生採用と中途採用も併走させた。2010年6月期末の連結従業員は2,216名、単体1,657名で、1年に458名増えている。採用のノウハウが社内へ蓄積されたことで、1人を採るための費用も下がった。

収入の主役が入れ替わった。保守サービス売上事業部門の売上高は、2005年6月期相当の24億7,800万円から2006年6月期に35億7,900万円、2008年6月期に55億7,100万円、2010年6月期に81億500万円へ、毎期二桁で伸び続ける。同じ2010年6月期のプロダクト売上は78億6,100万円で、前年度比9.4%減だった。売上高総利益率も保守57.0%に対してプロダクト40.3%と開く。製品の利用に付随する業務を請け負うサポートサービス売上事業部門も43億1,500万円と17.7%伸びた。導入社数の累積が保守料を積み上げる一方、新規販売は顧客企業の投資意欲に振られる。

2010年6月期の連結売上高は209億8,800万円で、前年度比0.8%増にとどまった。国内の大手企業がソフトウェア投資を先送りし、HRシリーズの新規導入は199社と前年度の211社を下回る。会社は外注費と採用関連費用の圧縮でこれを受けた。単体のインターンシップ費用は3億700万円で、前年度から70.0%減らしている。販売費及び一般管理費は6.2%減の79億7,000万円となり、営業利益は14億4,400万円へ19.7%増えた。一方で会計シリーズの新規導入は47社と、前年度の39社を上回っている。売上の伸びない年に利益を作る手は、採用の抑制だった。

経営の重要な部分は、牧野正幸氏・阿部孝司氏・石川芳郎氏の3名に依存していた。3名のいずれかが退職する事態になれば、業務に重大な支障が生じる状態である。中期の戦略は3つの軸に置かれた。COMPANYシリーズのラインナップ強化と機能・品質の充実、COMPANYを核とするサポートサービス売上事業の強化、そしてクラウドコンピューティングを含む先端技術の研究開発である。2010年6月期の連結当期純利益は6億4,400万円で黒字を保っていた。同期には品質管理の専門部署を組織し、クラウドコンピューティングなど先端技術の研究開発を専門に行う部署も設けた。それでも2011年6月、大阪証券取引所JASDAQ市場で上場を廃止する。業績の悪化に追われた撤退ではない。