セッツ：コルゲートマシン新設による段ボール一貫体制の確立

摂津板紙は1958年度から、原紙を抄いて売るだけの会社から、原料の調達と最終製品の加工までを自社で通す会社へ組み替えるため、原料パルプから段ボール紙器に至る一貫体制を確立する計画を立てた。1959年4月、原料の自給体制の一環としてケミグランドパルプ（CGP）の生産を始め、同年7月には第7号抄紙機を新設して、このCGPを使ったパルプ中芯原紙の抄造に入った。同年8月には大阪工場にコルゲートマシンを新設して段ボールの分野へ進出した。この大阪工場は、1955年に大極東製紙から買収した設備である。

1960年6月、大阪工場に抄紙機2台を新設して耐火ボード原紙の抄造を始めた。同じ月に本社工場の従来の3号抄紙機を撤去し、大型の新3号機を据えて段ボールライナーの抄造を開始し、原料パルプから最終製品のパッキングケースまでの一貫体制を確立した。体質改善は2期に分かれ、第1期は1960年5月に段ボールライナーの抄造を始めて一貫体制が揃った時点で終わり、所要資金は22億円にのぼった。第2期は1961年6月から着手し、段ボール工場を新設し、装置を据え付け、抄紙機を改造して本社工場内に鉄筋4階建ての設備を建て、月産能力を当時の倍の3,000トンに引き上げる内容で、所要資金は10億円だった。

1961年4月、摂津板紙は既存の生産設備を拡充・合理化する工事に着手し、生産量を増やすとともに製品の等級を上げた。1962年3月には段ボール中芯原紙とライナーからパッキングケースまでを一貫して生産する目的で兵庫県伊丹に伊丹工場を着工し、前後して埼玉県八潮でも東京工場の建設に入った。伊丹工場は1963年4月に完成し、大阪工場の段ボール設備を移設してただちに操業を開始した。1963年4月末の事業所は本社工場、大阪工場、伊丹工場、東京工場の4か所で、段ボール原紙を抄く尼崎の本社工場が319名、耐火ボード原紙の大阪工場が57名、段ボールの伊丹工場が148名、東京工場は建設中だった。のちに増田芳久社長は、東京と大阪という屑紙の二大発生地に板紙工場を構えたことを、集荷の面での強みとして挙げた。

摂津板紙は、パルプから造る高級板紙を避け、もっぱら故紙を利用する下級板紙に重点を置いた。故紙を主原料とし、そこへ自社で生産するケミグランドパルプやセミケミカルパルプを補助として加える、故紙の再生会社である。戦後の新興会社でありながら板紙業界の中堅どころに伸び、下級板紙の分野では第1位を占めた。得意商品はチップボールと耐火ボード原紙で、1962年3月期の製品別売上構成は、チップボール25.2%、表ライナー21.0%、パルプ中芯原紙14.9%、段ボール14.4%、黄中芯原紙9.6%、耐火ボード原紙9.1%となった。

廃物の故紙と廃材を使いこなし、工場の立地にも恵まれた摂津板紙では、とりわけ故紙を集めやすい場所に工場があることが伸びる力になった。同社は本格的にパルプから一貫生産する構想を持っていたが取りやめ、自社の特色を生かしながら加工の度合いを高める道を選んだ。その方針は製品の構成に表れ、1970年3月期の売上は段ボール原紙パルプ芯が33.8%、段ボールが21.2%、段ボール原紙ライナーが10.1%、チップボールが8.3%、白ボールが8.0%、耐火ボード原紙が7.6%、紙管原紙が7.1%を占めた。

1963年3月末時点で筆頭株主だったのは創業者の増田義雄氏で、2,269,440株、16.2%を持っていた。住友商事が1,590,000株・11.4%、大同生命が945,000株・6.8%、三菱商事が300,000株・2.1%でこれに続く。系列に属さない摂津板紙にとって、株主に名を連ねたこの2社の商社は、製品を売りさばく主要な経路でもあった。取引銀行も住友を筆頭に興銀、神戸、長銀、三和と並び、住友とのつながりはとりわけ濃かった。住友、三菱という有力なバックがあり、金融と販売の両面に不安はなく、1963年には、数期にわたり無配を続けていた日本製紙の再建に増田義雄社長が乗り出すことになった。

摂津板紙の株式が東京の店頭で公開されたのは1961年1月4日で、それ以前は大阪の店頭にあった。同年10月2日には大阪証券取引所第2部へ上場し、第1部への指定替えは1963年2月1日に決まった。設備投資と歩調を合わせて売上高も伸び、1959年3月期の11.2億円から1960年3月期18.3億円、1961年3月期25.1億円へ増え、1962年3月期は34.0億円で当期純利益1.4億円、1963年3月期は38.4億円で当期純利益1.7億円だった。1963年3月期の従業員は529名、平均年齢は28.3歳で、労働組合は組織されていなかった。

売上高は1964年3月期に49.4億円、1965年3月期に59.6億円へ伸びたが、1966年3月期は56.5億円に減り、営業利益4.6億円に対して経常利益は1.3億円、当期純利益は0.9億円にとどまった。1966年に紙の市況が悪化して業績が落ち、市況の回復とともに上向いたため、摂津板紙は利益剰余金の積み増しを最優先に据えた。1966年3月期の従業員は758名で、1968年時点の資本金は10億5,000万円、従業員は798名に増えた。東京工場には段ボール用の中芯原紙マシンを増設して順調に動かし、家電業界の好況などで段ボールの需要は旺盛だった。

1970年3月期の売上高は146.9億円、営業利益22.9億円、経常利益14.7億円、当期純利益8.0億円で、従業員は806名だった。1974年3月期には売上高352.3億円、経常利益49.1億円、当期純利益22.7億円に達し、売上高は1970年3月期の2.4倍に伸びた。1975年3月期は売上高312.7億円、経常利益26.7億円、当期純利益13.4億円へ落ち、従業員は743名に減った。段ボール原紙のメーカーは1973年の第1次石油ショックの後に大変な苦しみを受け、高成長のころから激化していた過当競争のとがめもあって、同業者のなかには債務超過に陥る会社も出た。