セッツ：摂津板紙の設立と段ボール中芯原紙の抄造

創業者の増田義雄氏は1922年に板紙業を始め、戦前は今福製紙株式会社や昭栄製紙株式会社などの板紙工場を経営していた。戦後、戦時中に鉄かぶと工場の用地として大同製鋼株式会社が買収していた美作製紙株式会社杭瀬工場を、同社から譲り受けた。1947年11月28日、黄板紙と段ボール中芯原紙の製造を目的に、資本金500万円を全額払い込んで摂津板紙を設立した。本社は本社工場を併設した尼崎市杭瀬字中ノ島1に置き、社章には戦前に同じ場所で操業していた美作製紙が使っていたマークをそのまま引き継いだ。

設立当初の製品は馬ふん紙で、黄色く、馬ふんを固めたような紙は小学校の手工やメンコなどに使われた。この馬ふん紙製造の最大手は当時北越製紙で、1940年代後半は板紙の売れない時期でもあり、大手の製紙会社は板紙にも馬ふん紙にも手を出さず、格の低い商売だという見方が業界に広がっていた。摂津板紙が抄く紙は、設立の目的に掲げた黄板紙と段ボール中芯原紙の2品目に絞られ、大手と同じ品目には向かわなかった。摂津板紙は設立の直後から尼崎の工場建設に着手しており、1948年4月には杭瀬の本社工場で第1号抄紙機を完成させ、大手の来ない段ボール中芯原紙の抄造に入った。

創業者の増田義雄氏は1896年に兵庫県で生まれ、1947年に摂津板紙を設立した。1953年には、東京帝国大学法学部を出て大同生命保険の常務を務めていた岡田周平氏が取締役に就いた。1955年には日本大学専門部法科を出た藤田秀実氏が常務となり、1957年には大同生命出身の馬渡貞夫氏が取締役へ加わった。1958年には安宅産業の常務だった赤松彬氏が取締役に就き、1961年3月末には住友商事専務の平木謙一郎氏も名を連ねた。生命保険会社と商社から役員を迎えたことは、設備を増やす資金と紙をさばく売り先を、社外の信用に頼りながら伸びていたことを示している。

設立当時の板紙市場では、一般紙函用の厚板紙の需要が盛んで、業界は好況にあった。これに対し、段ボール用の黄中芯原紙は利潤が比較的薄く、生産は軽視されており、摂津板紙がこの分野へ進んだ時期は悪かった。ところが占領米軍が資材を段ボール箱で持ち込んだことから、それまでの木箱に代わって段ボール箱が急速に普及しはじめ、需要側の変化によって板紙、とくに段ボール用の板紙は前途洋々だと言われるようになった。軽視されていた品目の需要はその後10年にわたって伸び、段ボールは1955年から1965年まで年28%の伸びを記録した。

段ボール用中芯原紙への進出の遅さは、のちに利点へ変わった。厚板紙の好況を追った各社が中芯原紙に設備を割かなかったため、需要が増えたときに供給できる会社は限られ、摂津板紙は段ボール用中芯原紙で独占商品の地位を得て、この品目が会社の収益を支えた。参入時に薄いとされた利潤を数量の伸びが埋め、売上高は1957年3月期の10.9億円から1958年3月期には12.8億円へ、1年で1.9億円増えた。設立から10年あまりで、摂津板紙は大手が手を出さなかった2品目の紙だけで年商10億円台の会社になった。段ボールの伸びは1965年から1972年にかけても年14%前後で続き、摂津板紙が選んだ品目の市場は参入から四半世紀にわたって広がり続けた。

摂津板紙が設立以来手がけたのは、段ボール用の中芯原紙、それもジュートを中心とする下級紙だった。原料はワラや紙くずで、パルプを買って抄く高級板紙とは原価の組み立てが異なった。1955年には大極東製紙から工場を買い取り、抄紙機を自前で据える以外の道でも生産の場を広げた。買い取ったこの工場はのちに大阪工場となり、原紙を抄く会社が段ボール箱そのものを作る会社へ移るときの足場になった。1958年ごろからは消費水準の向上に伴って製品の高級化が求められるようになった。大手が来ない品目を選んだことは、安い原料から安い紙を作るという原価構造を、創業の時点で選んでいたことでもあった。

抄紙機は毎年のように増え、1949年4月に第2号抄紙機を完成して紙函用の黄板紙の抄造を始め、1950年5月には第3号抄紙機でルーフイング原紙を加えた。1951年1月には摂津紙業と相互紙器の2社を吸収合併し、資本金は750万円になった。1952年3月に第4号抄紙機を新設して中芯原紙を増産し、1953年7月の第5号抄紙機ではチツプボールの抄造に入り、1956年10月には第6号抄紙機を新設して黄中芯原紙を増産した。生産品種と生産高は逐年増大し、1957年度の生産は42,590トンにのぼった。

資本金も設備に合わせて積み上がり、1951年6月に1,000万円、1954年1月と6月には現物出資でそれぞれ4,000万円と7,000万円、同年9月に9,100万円、1955年9月には1億円へ増えた。設立時の500万円から8年で20倍となった。1958年12月には株主に1株あたり1株を割り当てる増資で資本金は2億円になった。増田義雄社長は徹底的な機械化でコストを下げて能率を上げ、従業員1人当たりの売上高を他社の3倍にあたる65万円まで引き上げ、さらにその3倍の90万円を目標に置いた。設備では我が国初のアスプルンド式CGPプラントをスウェーデンから輸入し、自社設計による世界一のヤンキードライヤーを備えた。

増田義雄社長は朝出社するとすぐナツパ服に着換えて仕事場へ出向き、工員は役職名ではなくオヤジサンと呼び、夜も一人で7時8時まで設計図に向かった。摂津板紙に労働組合は組織されておらず、工員と同じ場所で働くことがその一因とみられていたが、増田義雄社長は組合をはきちがえないなら大いに賛成という構えだった。基本方針は2割安く作って1割安く売ることに置き、経営者と従業員とマーケットの三者がそろえば製品は自然に売れるという考えと結びついていた。1958年、増田義雄社長は企業百年の計という大目的を立て、体質改善を進めた。増田義雄社長は創立者であると同時に実質上の独裁者でもあり、時代に合った業態を選んだその商才が高い収益を生んだという。