不況下の合理化とセッツへの商号変更
1976年〜不況のどん底で決断した80億円の尼崎工場合理化
埼玉県の東京工場は1973年以降、設備投資も合理化も手つかずだったのに対し、主力の尼崎工場では不況が底を打っていた1976年に摂津板紙が合理化を計画し、総額80億円をかけた工事は1979年上半期には全部終わっていた。次の課題となった東京工場の最新鋭化について、摂津板紙は隣接地に新工場を建設して生産性の高い機械を入れる計画を立て、総額100億円ほどを見込んで1981年ごろ着工、1982年いっぱいの完成を予定した。増田芳久社長の方針は、操業率が低い局面でも時期が来れば投資を実行するというもので、設備投資はリズムとタイミングを外さないことが肝心であり、怠れば技術者らの意欲がそがれて工場が死ぬと見ていた。
- 証券アナリストジャーナル 1980年8月号(増田芳久・講演要旨)
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当時の損益分岐点は、50%の操業でも十分に採算の合う水準にあった。1974年3月期から1980年3月期までの6年間に、従業員は850人から726人に減少した。その一方で売上高は352億円が506億円になって72%増加し、資本金も18億7,000万円が35億円へと87%増加した。自己資本は120億円が206億円となって同じく72%増加し、自己資本比率も26.2%から34.1%に上がった。生産量の伸びは20%で、従業員1人当たり売上高は7,000万円となり、4,100万円の水準から増加した。板紙は市況の振れが大きいので、情勢の行方を正しく読んですばやく対策を講じることが肝要で、何より柔軟であることが求められると増田芳久社長は認識していた。
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1979年〜屑紙45万トンとウッドチップ20万トンの原料構成
1979年度、摂津板紙が消費した屑紙は45万トンで、世界で最も多い量だった。チップは20万トンと、その半分にも満たない。屑紙が大量に集まる東京と大阪の両地に板紙工場を構え、原料を集めやすかったことがこの構成を支えた。国内製紙業界での位置は、売上高が12位、生産販売量が7位である。ただ、かつて板紙業者に限られていた屑紙の需要には、新聞用紙への約20%の配合をはじめ大手の製紙会社も相当に加わっており、増田芳久社長は先行きを楽観していなかった。
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紙の消費量で日本は世界2番目の市場だった。産業構造審議会の見通しでは、1979年に1,800万トンだった消費は10年後に2,700万トンへ伸び、うち板紙が約45%を占める。ただ増田芳久社長の見方では、日本の製紙業に国際競争力は皆無で、国内の紙価格に見合う為替水準は1ドル360円程度だという。1985年3月期の摂津板紙の売上は、板紙530.29億円(83.9%)、段ボール102.09億円(16.1%)という構成である。
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- 会社年鑑(1986年版)
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1980年〜ブルネイの20万エーカーと年商1,000億円の目標
ノース・ボルネオのブルネイとは、15年ほど前から関係が続いていた。産油国である同国は石油の枯渇後を案じており、増田芳久社長は、木を植えて育て、それをパルプと紙に変えて循環させる仕組みを提案した。1974年にその大筋で合意したものの、続く不況で話は止まった。1980年7月に増田芳久社長が自ら同国へ赴き、1981年ごろからの実行を見込んだ。摂津板紙はそれまでも、シンガポールにある木材団地の中央にチップ工場を新設し、南方材を入れてきた。ブルネイでの資源開発はそれに続く取り組みだった。
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最初の段階に要る資金は20億円ほどと見積もられ、うち6億円を摂津板紙が負担した。事業の中身は、ブルネイが譲った20万エーカーのコンセッションで伐採し、質の良い材は製材に回し、残りの端材をチップに加工して国内工場へ運ぶというものである。伐るだけでなく植林の指導も並行して担った。試験植林の樹種は豆科のジャイアント・イピルイピルで、5年でパルプ用材に適した大きさまで育つ。別に、日本へ紙を売り込みたい米国の製紙会社から提携の打診があり、摂津板紙はこれを検討していた。
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増田芳久社長は当面の目標として年間売上高1,000億円、経常利益100億円を掲げ、1981年3月期については通期の売上高670〜680億円、順調なら700億円超、経常利益40億円以上を見込んだ。実際の売上高は1980年3月期の505.7億円から1981年3月期601.3億円、1985年3月期632.4億円へ増加した。経常利益は同じ3期で22.4億円、81.0億円、75.6億円と動き、1985年3月期の従業員は743名を数えた。同期の大株主は大和証券14,282千株、大同生命8,074千株、住友銀行7,057千株、住友信託6,885千株で、1975年3月期に5,968千株で筆頭だった増田義雄氏の名は上位から消えた。
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- 会社年鑑(1986年版)
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- 会社年鑑(1976年版)
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- [1]会社年鑑(1976年版)
- [2]会社年鑑(1986年版)
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