MonotaRO：多賀城・尼崎・笠間DCの開設と鈴木雅哉の社長就任

2011年5月26日、MonotaROは宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンターを開設した。倉庫面積は8,346㎡で、工具・安全用品・工事用品を中心に約12,000アイテムを在庫として置いた。同年3月時点の物流センターは兵庫県尼崎市と大阪市住之江区の2カ所で、どちらも関西にあった。中間報告書は、被災地の近くに在庫を置いて東北一帯へ復興資材を早く届けることを開設の目的に挙げ、地元の雇用にも触れた。2012年3月の年次報告書で会社側は、この拠点を東日本の需要に即応する体制と位置づけ、IT拠点の増設と並べてBCPの強化に数えた。震災への対応として開いた倉庫が、関西に偏っていた出荷網を東へ広げる最初の一歩になったとみられる。

2012年3月、創業から経営を率いた瀬戸欣哉氏は新設の代表執行役会長に移り、鈴木雅哉氏が代表執行役社長に就任した。鈴木雅哉氏は1975年7月生まれで、就任時は36歳だった。住友商事から出向してシステムチーム課長を務め、楽天を経て2007年4月にマーケティング部長として戻った経歴を持つ。瀬戸欣哉氏は年次報告書で、事業規模の拡大に備えて集団経営体制を厚くするために会長職を置くと説明した。会長が長期戦略と俯瞰した経営を統括し、社長が日々の判断と執行を担う2名の分担。10年、20年先まで伸び続けるには『強いチームとして会社を経営していくDNA』を作って継承する必要があるという考えも示した。創業者が会長として残る交代は、1人の経営から執行役のチームによる経営へ移す段取りだったと推察される。

2013年1月、MonotaROは韓国に全額出資の現地法人NAVIMRO Co., Ltd.を設立し、4月に販売サイトを立ち上げた。同じ月、2011年8月に設立した建材販売のK-engineは全株式を譲渡した。判断の材料は米国の実績である。Graingerが2010年10月に設けたZoro Toolsへ運営のノウハウを提供し、同社は2012年秋に単月の黒字を達成。社長の鈴木雅哉氏は、この結果から自社の型を海外でも展開できると判断したと年次報告書で説明した。韓国では日本と異なる検索エンジンが主流だったものの、翌年までにトラフィック・新規顧客・売上がそろって増えた。10年後の説明会でも、海外事業の起点は2013年の韓国と位置づけられた。

2014年1月に本社を尼崎市竹谷町へ移し、7月には同じ尼崎で新しいディストリビューションセンターの本格稼働を始めた。貸借面積は39,847㎡で、出荷能力は旧センターの約2倍、在庫を置ける能力は約3倍だった。2013年12月期の新規顧客は230,129口座で、登録会員数は1,122,291口座に達した。年次報告書が説明するのは、顧客の増加が1商品あたりの販売数を押し上げ、在庫に置ける商品を増やす循環である。社長の鈴木雅哉氏は、在庫を約13万点から30～40万点へ拡大して翌日に届く商品を増やす考えを示した。売上高は2012年12月期の28,742百万円から2013年12月期に34,556百万円へ拡大していた。拠点の費用で利益率が一時的に下がることを承知で、在庫と納期の強化を先に進めたのだろう。

2016年8月、インドネシアのPT Sumisho E-Commerce Indonesiaの株式を取得し、連結子会社とした。現在の社名はPT MONOTARO INDONESIAである。東南アジアへの入り方は、この3年前に日本からの輸出で始めていた。2013年10月にシンガポール向けのサイトを開設。各国の市場規模が小さいため、国ごとに合うモデルでリスクを抑えて収益化を図る方針も示した。2014年に輸出の対象国を広げ、2015年にはマレーシア向けのサイトも立ち上げた。課題は後年の説明会で語られた。人件費が低いインドネシアでは、日本で提供する利便性が認知されにくいという。輸出で需要を確かめたうえで、現地の会社を持つ段階へ進んだと思われる。

2017年4月、MonotaROは茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設し、翌5月に多賀城DCを閉鎖した。東日本の出荷拠点は、開設から6年で宮城県から茨城県へ移った。笠間DCは、自動棚搬送ロボットを初めて導入した拠点である。注文品の入った棚を作業者の持ち場まで運ばせ、歩いて集める時間と手間を減らした。後年の統合報告書も、2017年の笠間DC開設を自動化の段階を引き上げた節目に置いた。連結売上高は2016年12月期の69,647百万円から2017年12月期に88,347百万円へ拡大した。開設の2年前、社長の鈴木雅哉氏は出荷能力を当時の1.5〜2倍、在庫能力を30〜40万商品へ広げる方針を示していた。

2018年2月、上海に卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）を設立し、連結子会社とした。中国への関わりは、それ以前は間接的だった。2014年の年次報告書は、中国とインドではGraingerの既設子会社を通じてPB商品を供給する方針を示していた。国ごとの市場規模やインフラを勘案し、リスクを抑える手順を選んだという説明である。2015年3月の年次報告書で、社長の鈴木雅哉氏は品揃えと短い納期の強みはどの国でも価値になるとの考えを示した。上海の子会社で、自前の拠点を持つ段階に移った。統合報告書2024の年表は、中国進出に続けて中国撤退を記した。インドネシアで見えた利便性の伝わりにくさが、中国ではさらに大きかったのかもしれない。

2019年3月、親会社グループの再編でGrainger InternationalとGrainger Japanが合併した。両社のMonotaRO株式は現物出資でGrainger Global Holdingsへ移り、同社が過半数を直接持つ親会社となった。Graingerが過半数を持つ関係は、2009年9月のGrainger Japanによる株式取得から続いていた。MonotaROは米国のZoro Toolsへノウハウを供与し、2014年までにサービス料収入を得た。統合報告書2024は、この関係をノウハウ提供とロイヤリティ収入の仕組みと記した。2019年12月期の連結売上高は131,463百万円である。株式の持ち方が変わっても、ノウハウを親会社へ提供する関係は保たれたと読める。