MonotaRO：住商グレンジャーの設立とマザーズ上場

住商グレンジャーは2000年10月、工場用間接資材の通信販売を目的に大阪市西区立売堀で設立された。出資は住友商事とGrainger International, Inc.の2社で、資本金は1億2千万円である。Grainger Internationalは、米国で事業所向け間接資材を販売するW.W. Grainger, Inc.の投資会社だった。設立時に取締役に就任した瀬戸欣哉氏は、米国住友商事会社で特殊鋼製品を担当した後、1999年9月から住友商事のeコマースチーム長を務めていた。瀬戸欣哉氏は後に、訪問工具商の対面販売が品揃えと価格で顧客の要望に応えきれていなかった点を、事業の成功要因に挙げた。米国の鋼材流通の経験と社内のeコマース担当という立場が、日本の工場向け資材の流通を組み替える構想につながったとみられる。

瀬戸欣哉氏は2001年6月に住商グレンジャーの代表取締役社長に就任した。住商グレンジャーは同年8月に本社を大阪市中央区安土町へ移し、11月にインターネットによる工場用間接資材の通信販売を始めた。顧客に想定したのは製造業を中心とする中小企業で、競合は工場を回る訪問工具商である。戦略には、ネット通販で規模の経済を実現し、幅広い商材と検索のしやすさで差別化することを掲げた。2007年時点で利用客は約18万事業所に達し、その48％が従業員10人以下の事業所だった。間接資材は品目が多岐にわたり、顧客が価格よりも利便性を重んじる商品であることが、ネットで品揃えを一か所に集める売り方を選んだ理由と推察される。

住商グレンジャーは2002年3月、大阪府東大阪市加納に倉庫を賃借してディストリビューションセンターを開設。2003年1月にはこの倉庫を解約し、翌2月に同市西石切町の賃借倉庫へ拠点を移した。西石切町の拠点は約2,200坪で、2006年まで13,000SKUを在庫として持った。この間、住商グレンジャーは2002年2月と2003年3月に第三者割当増資を実施し、資本金は1,536,425千円となった。売上高は2003年12月期に2,426,258千円へ増えた一方、営業損失は914,024千円に広がった。瀬戸欣哉氏は後に、売れ筋から外れた商品でも安く早く買える点を差別化の源泉に挙げた。赤字を増資で賄いながら在庫を持つ拠点を広げたのは、その品揃えと納期を支えるためだったと思われる。

住商グレンジャーは2006年2月、社名を株式会社MonotaROに改めた。前年の2005年12月期には営業利益199,377千円を計上し、2002年12月期から3期続いた営業損失を脱した。改称後も、2006年12月期末の持株比率はGrainger Internationalが38.34％、住友商事が30.93％だった。瀬戸欣哉氏は、工場用間接資材は地味な商品で口コミが広がりにくく、名を知ってもらう努力が最も重要だと説明した。2007年8月の説明資料も、顧客の関心が薄い市場で知名度を高めることを課題に挙げた。社名とサイトの名を一つにそろえたのは、出資2社の看板より顧客に覚えられる名を優先したためと考えられる。

MonotaROは2006年3月、委員会等設置会社へ移行した。同月には瀬戸欣哉氏が取締役代表執行役社長に就任。瀬戸欣哉氏は株主向けの年次報告書で、新たな統治の狙いを『具体的には、客観的に私ないし経営陣の仕事ぶりを監視できる委員会設置会社制度を導入。』と記した。指名・報酬・監査の3委員会は瀬戸欣哉氏を除く社外取締役で構成し、公認会計士や弁護士が監督を担った。同じ2006年6月には、個人消費者向けの専用サイトIHC.MonotaROを開設した。瀬戸欣哉氏は個人市場を重視する理由を宣伝に置き、事業者向け販売を広げる入口として個人向けサイトを位置づけた。出資2社が株式の約7割を持つなかで監督を社外に委ねたのは、上場後の少数株主に説明できる統治を先に整えるためと推測される。

MonotaROは2006年12月6日、東京証券取引所マザーズに株式を上場した。上場に先立ち、2006年9月8日の臨時株主総会で資本の欠損補填を目的とする減資を決議。10月13日付で資本金を531,700,287円、資本準備金を1,607,162,571円減らした。2005年12月期末には未処理損失が2,138,862千円残っていた。瀬戸欣哉氏は上場後の年次報告書で『当社は、日本のモノづくりを支える中小製造業の産業資材の流通改革を牽引する「長距離ランナー」を目指していきます。』と株主に伝え、20年、30年先も伸び続ける会社を目標に掲げた。欠損を消して公開に臨んだのは、出資2社の増資に依存せず、市場から資金と信用を直接得るためだったと読める。

MonotaROは2007年1月、物流拠点を東大阪市から兵庫県尼崎市西向島町の賃借倉庫へ移し、本社部門の一部も移した。決算短信によれば、この移転の目的は取扱能力の拡大である。尼崎の拠点は約7,500坪と東大阪の約2,200坪の3倍を超え、在庫は65,000SKUを置く計画とした。ところが旧拠点の作業員が閉鎖を前に相次いで退職し、訓練の済まない尼崎の作業員が1月から出荷を担った。その結果、出荷遅れや誤出荷が1か月近く続いた。2007年12月期の営業利益は移転費用と臨時人員の投入がかさみ、前期比4.0％増の480百万円にとどまった。MonotaROは2008年3月に本社も尼崎へ移した。混乱を承知で一度に3倍の拠点へ移ったのは、品目数の拡大を優先したためだろう。

2008年12月期末の持株比率は、Grainger International, Inc.が38.34％、住友商事が30.92％だった。2009年に住友商事が示した意向は、投資方針の変更に伴うMonotaRO株の全株売却である。株価の混乱を避けるため、MonotaROは2009年8月に住友商事の保有株1,828,000株を1,599百万円で取得し、消却した。並行してGrainger Japan, Inc.が公開買付で380,000株を取得し、Grainger側の保有を52.85％へ引き上げた。この結果、W.W. Grainger, Inc.は2009年9月に過半数を間接所有する親会社となった。W.W. Grainger, Inc.は関係の安定を子会社化の目的に挙げた。

MonotaROは2009年12月、東京証券取引所市場第一部へ市場を変更した。前年の2008年12月期は売上高14,068百万円、営業利益1,168百万円で、税務上の欠損金の解消を受けた設立以来初めての配当の期にあたる。瀬戸欣哉氏は2009年12月期について、既存顧客の売上高が25％程度減少するとの見通しを示した。そのうえで、不況を新規顧客獲得の機会と捉え、月間1万事業所の獲得を重点施策に掲げた。W.W. Grainger, Inc.は、設立以来の事業成長を評価し、MonotaROの経営方針と事業戦略を尊重する考えを持つとされた。親会社の交代直後に上位市場へ移ったのは、Grainger傘下でも独立した上場会社として資金と人材を調達する力を保つ判断だったと解される。