キオクシアホールディングス：ウエスタンデジタルとの統合交渉決裂と東証プライム上場

2023年3月期のキオクシアHDは、売上収益1兆2,821億円に対して営業損失990億円を計上した。顧客の在庫調整で出荷量が減り、販売単価も下落した。キオクシアHDは需要に合わせた生産調整と販管費の抑制で局面を持ちこたえる方針を示した。専務執行役員の花澤秀樹氏は後年、競合より早く減産に入り在庫を適正な水準まで圧縮したと振り返った。ただ減産は未稼働の製造固定費と棚卸資産の評価損を生んだ。2024年3月期の営業損失は252,698百万円に拡大し、期末の有利子負債は1,111,312百万円だった。現金同等物は2022年3月期末の469,813百万円から、187,593百万円に減少した。減産で価格の底を支えた代わりに、固定費の重い2工場を抱えて2期続けて損失を計上し、借入への依存が強まったとみられる。

2023年度に入っても損失は続き、2024年3月期第2四半期の営業損失は1,008億円だった。業界では、SKハイニックスが2021年12月にインテルのフラッシュメモリ事業の買収を公表していた。四日市と北上の合弁の相手であるウエスタンデジタルも、フラッシュメモリ事業の分離を公表した。キオクシアHDは上場時の届出書で、2社の動きを競争環境の変化のリスクに挙げた。分離の影響を2025年2月に問われた会社側は、『We have had a good relationship with Western Digital for a very long time』（訳：ウエスタンデジタルとは非常に長く良好な関係を保ってきた）と答えた。会社側は合弁の運営に影響はないとの見方も示した。キオクシアHDは再編の当事者とならず、単独で資本市場に向かう選択肢が残ったと推察される。

2024年11月8日、キオクシアHDは東京証券取引所への新規上場に向けて有価証券届出書を提出した。11月22日の取締役会は、新株21,562,500株の募集と50,380,100株の売出しを決めた。売出人はBCPE Pangea Cayman, L.P.と東芝で、売出しの株数は新株の2倍を超えた。新株の手取金は、四日市と北上で第8世代BiCS FLASHを造る設備と建屋の費用に充当する計画だった。想定発行価格1,390円で見積もった手取金は、2025年3月期に全額を充当するとした。配当を含む還元は当面見送り、設備投資と財務基盤の強化を優先するとした。上場の役割は設備資金の調達より、2018年の買収で出資した大株主に持ち株の売却の機会を設けることに比重があったのだろう。

2024年12月9日、キオクシアHDは発行価格と売出価格を1株1,455円に決めた。仮条件は1,390円から1,520円で、1,455円はその中央の値にあたる。ブックビルディングでは、申告された総需要株式数が公開株式数を上回った。キオクシアHDは市場環境と最近の新規上場株への評価、上場日までの価格変動リスクを勘案したと説明した。売出しは東芝が37,728,900株、BCPE Pangea Cayman, L.P.が12,651,200株を占めた。株式の受渡期日は12月18日だった。上場後初の通期決算を終えた専務執行役員の花澤秀樹氏は、『ダウンターンからの回復と将来に向けた成長の道筋を示せたことでステークホルダーの皆さまのご理解を得られたと考えており、手応えを感じるとともに率直に安堵しています』と述べた。公開価格を仮条件の上限に置かなかった判断は、上場後の値崩れを避けることを優先したものと考えられる。

2025年7月14日、キオクシアHDは資本負債構成のリストラクチャリング計画を決議した。30億米ドル以内の社債を発行し、日本政策投資銀行が持つ優先株式の全株を取得する内容だった。取得額の上限は甲種1,320億円、乙種1,990億円だった。優先株式には2024年3月期に甲種1株4,349,156円の配当を支払っていた。既存のタームローンは無担保の4,475億円に借り換える計画だった。取得の理由として、キオクシアHDは『資本コストの低減とそれによるキャッシュフロー創出力の強化、返済期限の長期化及び返済スケジュールの平準化』などを挙げた。専務執行役員の花澤秀樹氏は長期にネット・キャッシュ・ポジションを目指すとした。上場で得た株式市場の評価が、担保を外した借り換えを銀行団に受け入れさせる前提になったようだ。

2025年2月の決算説明会で、会社側は北上工場の第2製造棟（K2）を2025年秋に稼働させる予定を示した。K2では第8世代BiCS FLASHを造り、第8世代は2026年3月期末に売上の半分超を占める見通しだった。2024年10〜12月期のSSD&ストレージ売上は、約60%がデータセンター・エンタープライズ向けだった。専務執行役員の花澤秀樹氏は、設備投資を売上収益の20%以下に抑える規律を掲げた。2025年11月の説明会で会社側は、K2の建屋は完成し、今後は製造装置の据え付けが中心だと説明した。AI向けでは推論、とくにRAGの広がりで高速SSDの需要が拡大しているとした。2026年について会社側は『Looking ahead to the next year, we anticipate that demand will exceed supply.』（訳：来年は需要が供給を上回ると見ている）と述べ、稼働率を引き上げるとした。

2026年3月期のキオクシアHDは、売上収益2,337,628百万円、営業利益870,369百万円を計上した。独立後の最高だった2025年3月期の売上収益1兆7,065億円を、さらに上回った。2026年2月の説明会で会社側は、需要が供給を大きく上回り顧客が在庫を確保しにくい状況だと説明した。2025年10月16日には東芝の保有株が減り、BCPE Pangea Cayman, L.P.が議決権22.01%で筆頭株主となった。2026年1月29日、キオクシアHDは4月1日付の社長交代を発表した。社長執行役員の早坂伸夫氏が退任し、副社長執行役員の太田裕雄氏が就任する人事だった。太田裕雄氏は1985年に東芝へ入社し、2021年からメモリ事業部長を務めた。需要が供給を上回る局面で、経営は製品の現場を率いた役員へ引き継がれたと言えそうだ。

2026年1月30日、キオクシアとサンディスクは四日市工場の合弁の契約期間を2034年12月31日まで5年延長した。サンディスクは製造サービスの対価として、2029年までに11億6,500万米ドルを分割で支払う。3月25日には南亜科技の第三者割当増資を約774億円で引き受け、DRAMの長期供給契約を結ぶと決めた。目的について、キオクシアHDは『主要コンポーネントである DRAM を中長期的に安定確保することで、お客様へ製品を確実にお届けする体制をより強固なものにします』と説明した。会社側は前年11月の説明会で、DRAMの需給逼迫を受けて調達の多様化を探ると述べていた。8月27日、社長の太田裕雄氏の下で、サンディスクと2032年までに総額約5兆円の投資を見込むと発表した。投資は政府の支援を前提とし、四日市と北上の生産設備に充てる計画だった。