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企業城下町 厚木市

神奈川県厚木市は、上場企業の工場・研究所などで約 14,127 人が働く町。人口(222,785 人)に対する割合は 6.3% で、企業城下町 179 町のうち 72 位。

厚木市の人口の推移 | 1980〜2026年

2025年の人口222,785人
ピーク(2015年)225,714人
1980年比+53.2%
工場などの従業員÷人口6.3%
年人口15歳未満15〜64歳65歳以上65歳以上の割合
1980年145,39240,30397,4067,5435.2%
1985年175,60043,088122,45010,0325.7%
1990年197,28337,973145,43013,2106.7%
1995年208,62733,743157,58117,2548.3%
2000年217,36932,030162,64822,67410.4%
2005年222,40331,394159,85630,59013.8%
2010年224,42030,734152,80440,20117.9%
2015年225,71428,919144,23651,43222.8%
2020年223,70526,156136,82557,52225.7%
2025年222,785n/an/an/an/a

出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 222,404 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる

  • 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
  • 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日

厚木市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書

出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)

厚木市の工場の年表

年月企業出来事
1967年11月テーオーシー厚木工場を新設
1979年11月ケンコーマヨネーズ厚木工場が竣工
1984年12月メイテックグループホールディングス社名をメイテックに変更
1985年10月島津製作所厚木工場を開設
1991年6月相模ゴム工業厚木工場に医療用具製造工場を新設
1993年3月メイテックグループホールディングス厚木テクノセンターを開設
1994年5月相模ゴム工業厚木工場に品質管理・研究開発施設を新設
2000年2月メイテックグループホールディングスジャパンキャスト(現メイテックキャスト)を設立
2003年3月メイテックグループホールディングスメイテックグローバルソリューションズを設立
2005年2月ケンコーマヨネーズ厚木フードセンターを厚木工場に統合
2006年1月メイテックグループホールディングスジャパンアウトソーシングがメイテックフィルダーズに商号変更
2006年7月メイテックグループホールディングスメイテックネクストを設立
2009年12月ケンコーマヨネーズ稲城工場を厚木工場に統合
2011年3月メイテックグループホールディングスメイテックグローバルソリューションズを吸収合併
2013年4月リコー国内製造子会社の設計・生産機能をリコーテクノロジーズとリコーインダストリーへ移管
2013年7月メイテックグループホールディングスシニアエンジニア特定派遣のメイテックEXを設立
2014年10月メイテックグループホールディングスメイテックCAEを吸収合併
2014年11月ブロンコビリー関東ファクトリーを新設
2023年10月メイテックグループホールディングス持株会社体制へ移行しメイテックグループHDに商号変更
2023年10月メイテックグループホールディングスメイテック分割準備会社がメイテックに商号変更
2023年4月メイテックグループホールディングスメイテック分割準備会社を設立

出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事

出典

統計・資料表
総務省統計局「国勢調査」時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年)
各社の有価証券報告書第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL)
  • 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない