応用地質：応用地質調査事務所の設立と測定機器事業への参入

1957年5月、陶山國男氏と深田淳夫氏は東京・日本橋通に株式会社応用地質調査事務所を設立した。2人が掲げたのは「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則である。北海道大学の陶山國男氏と東京大学の深田淳夫氏は、1946年ころ化石の研究を通じてアンモナイトを縁に親しくなった。1954年には文部省の認可を得て、財団法人深田地質研究所を先に設けた。昭和30年代に国土建設が本格化し、土木・建築の発注機関からの調査依頼が増加した。研究所から分かれた会社には、そうした依頼を請負で受ける体制が求められた。財団の研究だけでは届かない現場の仕事を会社で受けることが、職域の開拓を具体化する手段になったとみられる。

1959年、応用地質調査事務所は建設省からダム建設に関する日本初の総合的な地質調査を受注し、成功させた。当時の地質調査は、現場作業と分析業務を別々の専門業者が担う分業の体制だった。応用地質調査事務所は1957年6月、民間の地質調査会社で唯一の土質試験室を設置した。大学などの研究機関に依存してきた土質研究の、社内への取り込み。総合調査の成功を機に、全国のダム建設に伴う地質調査を数多く手がけた。1991年時点まで、建設省は設立以来一貫して最大の受注先である。1978年の受注量は官公庁と民間が7対3で、官公需が過半を占めた。現場作業から分析までを1社で引き受けられる体制が、分業の業界で後発の事務所に競争優位をもたらしたと推察される。

1959年4月に大阪出張所、同年12月に名古屋出張所を設置した。設立のころから電源開発、治水事業、名神高速道路、東海道新幹線と大規模な公共投資が続いた。民間でも石油化学コンビナートなど重化学工業の設備投資が拡大し、受注量の増加につながった。設立から石油危機の前後まで、年率25%前後の成長を保った。1978年にも社長の陶山國男氏は『オイル・ショック以降も、平均して売り上げは年25%ずつ伸びてきた』と明かした。同年の仕事は、石油備蓄基地や新幹線の地盤調査が中心である。大阪と名古屋は名神高速道路と東海道新幹線の工事区間にあたり、出張所は受注の集まる地域に先回りして置かれたのだろう。

1963年5月、埼玉県浦和市に浦和研究所を設置し、地盤の測定機器を自ら開発して製造から販売まで手がける事業を始めた。研究所は地盤工学の研究と開発を本格的に進める拠点でもあった。機器は地質調査に使う計測機器で、調査の請負と同じ現場に向けた製品である。研究費を含む全経費を自己資金でまかない、銀行借り入れを極力抑えることは設立時からの方針だった。営業利益率10%を最低線とする考え方も、設立以来変えなかった。1988年時点の浦和には地盤工学研究所と計測技術研究所が置かれ、後者が地盤と地球の物性を測る機器を開発した。調査で蓄えた地盤の知見を機器に移せば、請負と製品販売の2つの収益源を持てるとの判断だったと思われる。

1963年7月の建設業登録、1965年6月の測量業登録に続き、同年8月に建設コンサルタント登録の認可を取得した。同年11月には本社を東京都文京区大塚へ移している。1980年9月には一級建築士事務所の登録も得て、調査から設計まで受注の範囲を広げた。陶山國男氏の目標は、地質学と土木を結び付けて地質工学を確立することにあった。1978年時点では官公庁の仕事に加え、民間マンションの建設用地の地盤調査も請け負った。登録で積み上げた業務の幅は、1985年5月の商号変更で地質調査と計測機器に加え、計画・設計・工事へ事業を広げる意図として社名に反映された。地質工学という目標は、登録の種類を増やすほど発注者に示しやすくなる。

1967年4月に福岡事務所、1968年9月に仙台事務所、1972年3月に札幌事務所を設置した。東京事務所を本社から分離独立させたのも、仙台と同じ1968年9月だった。営業所の全国展開は設立当初からの方針で、昭和40年代半ばには同業他社より早く一巡させた。拠点網が整ったことで、全国の地方公共団体からの受注に応じられる体制になった。事業所網の前提は、会社を地盤の医者の集団とみて、地域ごとに地元の地盤に通じた技術者を置く考え方である。長雨や台風で土砂崩れが起きれば、建設省や県の依頼で夜中でも現場へ向かう体制だった。発注が都道府県や市町村へ広がるなかで、早い全国展開は地方の受注で競争優位を生んだと考えられる。

1977年9月、騒音レベルの計量証明事業について登録の認可を得た。1979年5月には濃度の計量証明事業でも登録を受けている。この間の1977年11月には、同年4月に制度ができた地質調査業の登録も取得した。1978年6月末の地質調査業の登録は496社で、毎月5社から10社の新規登録が続いた。同年6月の宮城県沖地震では、本社と浦和研究所の技術者が直後に現地へ向かった。1977年度の法人申告所得は11億3300万円と、前年比54.8%の増加。従業員650人のうち7割を技術系が占めた。参入業者が増えるなかで、騒音や物質の濃度を公的に証明できる資格を先に得て、地盤以外の調査へ領域を広げる狙いがあったとうかがえる。

1982年4月、主に計測機器の販売を目的として英国にヨーロッパ支店を設置した。同年11月には、主に地質調査業務を担うシンガポール支店の開設。機器の輸出には先例があり、1978年には中国から地震測定器50台の一括注文を受けた。国内は低成長期に入り、1982年から1985年までの4年間、売上高は140億円台で横ばいだった。1982年3月には、本社を東京都千代田区九段北へ移している。シンガポール支店は進出した日本企業の仕事から入り、開設から10年で同国政府の案件を受注した。海外戦略は、買収で計測機器の製造・販売を広げ、調査事業の海外進出を後に回す2段階で組まれた。欧州で機器販売の拠点を得たことが、翌年の米国での機器事業に向けた足場になったといえよう。