ブックオフグループホールディングス：ブックオフグループHDの設立と架空買取の不適切会計

堀内康隆氏の経営陣は2018年5月に中期経営方針を公表し、2021年3月期に経常利益20億円、総資産経常利益率5%以上、有利子負債の営業キャッシュフロー倍率5倍以内を目標に据えた。2018年3月期は889百万円の最終赤字で、翌期にはハグオール事業で採算の低い催事販売から撤退し、新規出店を抑えて不採算店を閉じた。店舗運営の権限を現場へ委ね、買取業務の電子化や地代家賃の引き下げで、販管費の売上比を2016年3月期の60.3%から57.8%へ下げた。2019年3月期の経常利益は2,120百万円となり、目標を2年前倒しで達成した。最終損益も22億円の黒字に転じた。新規事業の費用を止め、本業の店舗へ経営資源を戻したことが回復の中身だったとみられる。

2018年10月、ブックオフコーポレーションは単独株式移転で完全親会社のブックオフグループホールディングスを設けた。翌11月にはヤフーとの資本業務提携契約を解消し、2019年1月には事業会社がブックオフオンラインを吸収合併した。ネット販売を別会社から店舗の事業会社へ戻したうえで、会社は店舗とネットを一体で使う「ひとつのBOOKOFF」構想を掲げた。公式アプリの配信、店舗在庫のネット出品、ネットで注文した商品の店舗受け取りを順に整え、顧客生涯価値の最大化を狙った。地域ごとに直営店と加盟店の運営を一つの組織にまとめ、意思決定を地域へ移した。ヤフーの販路に依存する外向きの提携から、自前の店舗網と会員を結ぶ統合へ方針を転じたと考えられる。

2020年6月、会社は決算期を3月31日から5月31日へ移すと決め、移行期の2021年5月期を14か月の変則決算とした。買取が集中する1月から3月の最繁忙期に決算棚卸と決算作業が重なり、店舗の人時生産性を下げていたことが理由である。繁忙期を決算から外し、買取の最大化と事業運営の効率化を図るのが狙いだった。14か月の2021年5月期は、売上高93,597百万円、経常利益2,509百万円で着地した。ただ、緊急事態宣言下の店舗休業や子会社の減損で特別損失がかさみ、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円にとどまった。決算の暦を店の繁閑に合わせ直したのは、買取を利益の起点とみる考え方の表れだろう。

2023年7月に示した中期経営方針は、『ブックオフだけじゃないブックオフグループ』を掲げ、事業ポートフォリオの変革を方針の中心に置いた。既存の国内ブックオフ事業を深化の領域とし、富裕層向けのプレミアムサービス事業や海外事業、事業開発とM&Aを探索の領域として、深化から探索へ人と資金とノウハウを移す。2023年5月期の管理会計ベースで、国内ブックオフ事業は売上高900億円超・経常利益約35億円、プレミアムサービス事業は売上高約54億円・経常利益約3億円だった。2028年5月期には、過去最高の経常利益38億円を大きく超える利益と、総資産経常利益率9%以上を目指す水準とした。本と中古ソフトの店だけでは市場の伸びに追いつけないという危機感が、方針の名前に表れたと思われる。

探索の領域では、2021年12月にトレーディングカード専門店Japan TCG Centerを運営するBOチャンスを設け、2022年8月には遊べる商品の専門店あそビバを出店した。2023年1月には、アパレルなどを扱う自社ECサイトrehelloも加わった。国内ブックオフ事業でも、本とソフトメディア以外の売上高が2026年5月期に755億円となり、5年前より77.8%増えた。小型店を閉じて大型店を出し、店舗数は横ばいのまま売場面積を広げた結果、1店舗あたりの売上高は2022年5月期と比べて35%の増加。米国では2026年5月期に20店体制とし、テキサス州とミシガン州にも進出した。本を入口に来店した客へ、単価の高い商材を重ねて売る構造へ移ったと推察される。

2024年5月期の期末棚卸で、子会社の店舗の帳簿在庫と実在庫に差異が見つかったことが発端だった。会社は6月25日に外部の専門家による特別調査委員会を設け、10月15日に調査報告書を受け取った。認定された不正は計29件で、現金の横領や商品の内引きを伴う8件の影響額は64百万円、それ以外の21件は17百万円だった。報告書は組織的な不正を認めず、実行者が個人的な利得や店舗の数値目標の達成を目的としていたと結論づけた。営業利益への影響は68百万円にとどまる一方、調査費用などの引当金550百万円を含め、税金等調整前当期純利益は618百万円押し下げられた。実害の小ささに比べ、組織的でないと確かめる費用のほうが大きくついた事案である。

2024年11月12日、会社は再発防止策を決め、役職者の処分を公表した。調査委員会が原因に挙げたのは、店舗従業員のコンプライアンス意識の不足、特定の社員への長期にわたる権限の集中、上長によるチェックの不十分さ、システム上の措置の不足だった。対策は、買取と精算を分けるPOSの改修、高額買取の承認ルールの見直し、店舗現金の補充での個人口座の廃止、防犯カメラの増設など、業務ルールとシステムの両面に及んだ。社長は業績連動報酬を30%減額され、月額報酬の30%も自主返上した。優先度の高い対策は2025年5月末までに完了し、店舗運営人員の増強と防犯カメラの増設はその後も続いた。数値目標の圧力と店内の権限の偏りが重なった以上、店の評価の仕組みそのものが問われたのだろう。

不正の後始末と並行して業績は伸び、2026年5月期の連結売上高は130,123百万円、経常利益は4,720百万円と2期続けて過去最高を更新した。2026年2月18日には伊藤忠商事と資本業務提携契約を結び、伊藤忠商事が小学館・集英社・講談社から相対取引で譲り受けた株式は879,000株（議決権比率5.01%）にのぼる。会社は提携の理由に、2024年に約3.3兆円に達した国内リユース市場の成長と、全国約16,400店のファミリーマートの店舗網を使った顧客接点の拡大を挙げた。2026年4月には東京都内のファミリーマート約30店で、衣料品と雑貨の回収ボックスの実証実験を始めた。店舗の外に買取の入口を増やすことが、在庫を厚くする次の手になったと推測される。